バイデン大統領を信頼するのは見当違いの可能性が高い

2021年1月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ドナルド・トランプの二度目の弾劾と、彼が、アメリカ大統領選挙戦で、ジョー・バイデンへの敗北をはっきり認めることで、大喜びの民主党が祝うアメリカ合州国の光景は今のところ啓発的でない。外部の観察者にとって、彼らが何をうれしがっているのか理解するのは困難だ。

 確かに、ドナルド・トランプ大統領は、その外交政策ゆえに、アメリカ合州国を本当に支配している人々にとって幸せな経験ではなかった。トランプ大統領の四年間は、緊張や恫喝や多数の怒鳴りつけに満ちていたが、実際のところ、四年間、彼は物理的に他国を実際に侵略するのに抵抗していたのだ。

 これは大した業績でないように思われるかもしれないが、第三国を攻撃するのがアメリカ外交政策の不可欠な部分だった第二次世界大戦後のアメリカ合州国の大統領では前例がない。

 トランプ時代が、平和や、想像上なり現実なりの敵に対する愛に満ちていたと言うわけではない。政権を掌握していた四年間、トランプは、自分が真の大統領だと主張する人物を正当な大統領と認めさえしたベネズエラに対するものを含め、様々な手段で戦争した。彼のこの愚行に、オーストラリアを含め多くの西欧諸国が参加した。この試みは最終的に死につつあるように思われるが、それにまつわる対ベネズエラ制裁は、国と国民に壮大な困難や苦しみをもたらした。ベネズエラ人の罪は、アメリカ支配を受け入れるのを好まない大統領を選出したこと以外の何ものでもなかったように思われる。

 トランプ政権のイラン対応は更に酷かった。アメリカ合州国は、前任者バラク・オバマと、いくつかのヨーロッパ諸国が考え出した協定を無効にしたのだ。バイデン政権はイラン合意に再参加したがっているように見えるが、改訂を望んでいる。イランは正しく、きっぱり拒否したが、バイデン政権がどれぐらい大本の合意の改訂を要求し続けるか見るのは興味深い。ここでは、イランへのどんな譲歩にも厳しく反対するイスラエル政府の態度が、おそらく主要因だ。

 バイデン政府のもとで、アメリカ外交政策のどんな大きな改善も期待するのは決して賢明ではあるまい。この悲観的な考えには、いくつか理由がある。まずバイデンには彼の将来の政策は何かについての手引きとなる長い実績があるのだ。彼の実績には、信頼を抱かせるようなものは皆無だ。

 オバマの副大統領として、バイデンは政権の攻撃的政策の最前線にいたのだ。その結果には、平和なヨーロッパを望む人々を、いまだに悩ませている2014年のウクライナ・クーデターも含まれる。

 バイデン政権下で、ウクライナ状況の解決は、ありそうもない。アメリカ合州国と西欧政府全般は、クリミアでの一連の出来事を、クリミアのウクライナとの紛争を解決する上で、ロシアが攻撃的行動をしているかのように、わざと不正確に伝え続けている。六年以上たった今も、クリミアが1954年にウクライナの支配下に入ったことや、歴史的に、ロシアの不可欠な地域だったことを、欧米メディアが認めたのを私は見たことがない。

 ジョー・バイデンは息子のハンター・バイデンの活動を通して、ウクライナ政府と個人的つながりを持っているが、その詳細は、欧米メディアが無視するのを好む分野だ。これら出来事の結果、バイデンがロシアに好意的見解を持っている可能性はまずない。

 アメリカ合州国の中東外交政策も、いかなる大きな変化も期待できない。副大統領時代、バイデンは、ジョージ・ブッシュ大統領のイラク攻撃という大失敗を認めず、副大統領としての八年間、イラクへのアメリカの関与を減らす措置をとらなかった。彼の統治下の2015年に、アメリカはシリアを攻撃したが、その紛争を終わらせたり、イラクやシリア両国を悩ませる複数の反政府集団へのアメリカ支援を終わらせたりする誓約もない。

 バイデンはヨーロッパに「戻る」と約束したが、ことの真相はアメリカは決してそこを去っていないのだ。アメリカ軍部隊派遣の再配置は撤退からはほど遠いが、それが本質的にトランプ政権がした全てなのだ。バイデンは、現在亡命している前大統領候補をアメリカが支持しているベラルーシに対するアメリカの干渉を減らす約束もしていない。

 欧米メディアが直面できないものに、まさにバイデンの精神衛生という本当に重要な問題がある。バイデンが精神障害の徴候を示しているという非常に説得力ある証拠がある。彼が四年間務められるかどうかは未解決の問題だ。彼が機能不全になったり、亡くなったりした場合、副大統領のカマラ・ハリスの人格は、極めて重要になる。

 彼女がなぜ選ばれたか全く不明瞭だ。カリフォルニア州司法長官としての彼女の実績は極めて保守的な特徴と、黒人の容赦ない追求は注目に値する。支持者が伸びず、彼女は最初に大統領予備選挙から撤退した。バイデンにとって、彼女の主な魅力は、人種と性と地理的場所のように思われる。そうした特徴のどれも彼女の能力の手がかりにはならず、彼女は、大統領選選挙運動中、どんな確信を抱かせる発言も行動もしていない。

 主要外交政策分野におけるバイデン任命者の主な特徴は、前回在職中、仲が良かった人々への依存だ。彼らの誰も、バイデンとの関係が、彼の大統領職の成否を決める二つの国、ロシアや中国への共感があるとは知られていない。

 前任者のものに対して、バイデン大統領のスタイルには多少の変化はあるだろうが、大きな変化を期待するのは重大な間違いだろう。バイデンの過去の時代に対する明白な傾倒が、それと結びつく。これまで四年で、世界は変わっており、ほとんど、そのどれも、アメリカに好ましいものではない。このプロセスは続く可能性が高い。大きな疑問は、それら変化に対するアメリカの対応、特に、アメリカ覇権の時期が、今や、とっくに、本当に終わっていることを進んで認めるか、否かだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/21/faith-in-a-biden-presidency-likely-to-be-misplaced/

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 『櫻井ジャーナル』も、バイデン政権について、書いておられる。

バイデンの大統領就任でオバマ政権の対ロシア戦争が復活へ

 日本の支配層、隅から隅まで腐敗している。 中国では早期に警戒を呼びかけた医師は犯罪あつかいされ、死亡した。日本では、コロナ感染を推進した自民党、公明党、異神が罪を問われず、国民が罰せられる。安倍こべ世界。

旭川医大病院「コロナ患者受け入れ」を進言した病院長が解任された!

 「羽鳥慎一モーニングショー」の弟の意味不明な入院弁明。著名右翼政治家の息子や著名野球選手の子供や東大首席卒業女性元官僚や政府御用「ジャーナリスト」・タレントのご託、毎回うんざりするが、今回特に阿呆さが際立った。

 日刊ゲンダイDIGITAL

石原伸晃氏コロナ感染→即入院を「ラッキー」と弟・良純氏

 LITERA

菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…

 昨日は午前中の国会中継、音声消していた。つまり全く見ていない。自公異神のやらせ質疑は時間の無駄。午後の立憲民主質問は外出もせずに見た。良い質問と愚劣な回答。コロナは庶民に、悲惨な結果をもたらしているが、唯一意義があるとすれば、(宗主国支配層の命令に従えば済んでいた)戦後属国支配体制のでたらめさが暴露されたことか。与党、官庁、大企業、マスコミ、学界、支配層全て、くず集団なのが丸見え。恫喝首相だけが狂っているのではない。

 宗主国には、ジャパンハンドラーのような傀儡に命令する連中がいる。75年間、彼らの命令さえ聞けば属国政治は維持可能で傀儡支配者の座においてもらえた。コロナの場合、日本に一環した命令をする司令部などない。完全なゲリラ攻撃。どんな手でせめてくるか、宗主国支配層も属国傀儡も全く想像不可能。75年、命令のまま動いていたお猿の電車、命令がないため、脱線したまま高速暴走中。75年、自分で判断して行動したことがないのだから当然。

 宗主国、ベトナムでもイラクでもアフガニスタンでも、圧倒的経済力と軍事力をもってしても士気の高いゲリラに敗北しながら、宗主国以外全ての先進国にある国民健康保険制度を、アカ(社会主義や共産主義)といって阻止してきた。徹底的ゲリラ作戦のコロナ、宗主国のCIAも国防省も国務省も対応不能。貧乏人は病院に行けない実情を暴露している。間もなく属国日本の医療制度も宗主国並に落とされるのだろう。自民党も公明党も異神も官僚も厚生破壊省も他の省庁も、それをめざして意図的にさぼっているとしか思えない。オリンピックを口実に。さもなくば支配層全員異常。思い出すのは『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く

 上昌弘医師の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』の199ページに、驚く文章がある。一部だけ引用させて頂こう。政府が潰れるか、国民が潰れるかという状況なのだ。ご自分でお買い求めの上、本書をお読み頂きたい。

─上さんは、今の統治体制を「霞が関幕府」とおっしゃり、今回のコロナでその崩落の目が見えていると言われていますが。

上 倒れます。2011年の原発事故で起きたのは、東電・地方の崩壊でしたが、今回は霞が関中央の崩壊です。