コロナ対応に失敗し続ける自公政権

植草一秀教授からの情報です。


 

2020年も残すところひと月となった。

日本でコロナ感染者が初めて確認されたのが1月16日。

2月3日にはダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

安倍内閣のコロナ対応は後手、後手に回った。

日本のコロナ被害が相対的には軽微に抑制されたのは、東アジアの特殊性による。

東アジアにはコロナ感染の被害を軽微にする「ファクターX」が存在すると見られている。

9月30日にネイチャー誌に発表された論文は、ネアンデルタール人の遺伝子多様体(バリアント)を保持する人はコロナが重篤化する確率が3倍であると指摘した。

このバリアントを保持する人は欧州や南アジアに多く、東アジアではほとんど存在しないという。

ファクターXは特定されていないが、東アジアのコロナ被害が相対的に軽微であることはたしかだ。

しかし、日本ではコロナ感染の収束が実現していない。

安倍内閣、菅内閣がGoToトラブルキャンペーンを推進し、ウィルス拡散を推進しているためだ。

コロナ被害は相対的に軽微だが、高齢者や基礎疾患を持つ人には重篤な影響を与える。

2000人を超す死者も確認されている。

重症者への対応は特別な機材と多数の労力を必要とする。

重篤な患者に対する設備と人員には限りがあり、重大なリスクを発生させる。

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中国が武漢市を封鎖したのは1月23日。

台湾政府は1月23日に武漢市からの入境禁止措置を実施した。

これに対して、安倍首相は1月24日、在中国日本大使館HPから、春節の休暇を利用して訪日することを中国国民に呼びかけた。

完全なお花畑対応だった。

2月3日に帰港したダイヤモンド・プリンセスがコロナウイルスに汚染されていることが判明したが、安倍内閣は3711人の乗員乗客のうち、273人にしか検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスは洋上培養皿と化して、極めて深刻な被害が生み出された。

3月24日に東京五輪延期が正式に決定されるまで、安倍内閣は東京五輪の7月実施を本気で考えていた。

恐るべき状況判断能力だった。

感染がまだ収束もしていない7月下旬、安倍内閣はGoToトラブルキャンペーンの実施を強行した。

その中核人物が菅義偉氏だ。

東京都は感染拡大が続いていることから、GoToトラブルキャンペーンの始動に疑問を投げかけていた。

すると、菅氏はGoToキャンペーンに批判的な東京都を除外してGoToトラブルキャンペーン始動を強行した。

GoToトラベルの一時停止を誰が判断するのかについて議論が提示されているが、この事業で国が決定権をもって運営を仕切ってきたことは明白だ。

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東京都を再度除外するなら、その判断は国が行うべきだろう。

人の移動変化と感染者数変動の間には約3週間のタイムラグがある。

また、コロナ感染拡大には季節性もある。

7月下旬にGoToトラブルキャンペーンを始動させたが8月は新規陽性者が減ったから因果関係がないと主張する者がいるが、あまりにも浅はかだ。

GoToトラブルキャンペーンによる人の移動拡大が3週間後の新規陽性者数拡大につながっていることは統計の検証から明白である。

10月からは東京都がGoToトラブルキャンペーンに組み込まれた。

この影響で10月下旬以降の新規陽性者数が急増したのである。

2020年はコロナに明けてコロナで幕を閉じるが、鮮明なのは、日本政府の失態だ。

コロナの初期対応に完全に失敗した。

東アジアの特殊性で悲劇が拡大することは回避されたが、感染収束を誘導することもできていない。

被害が軽微であっても、政府が積極的に感染を拡大させることは妥当でない。

2000人を超す死者が発生している。

失わずに済む命が失われることになる。

GoToトラブルキャンペーンは一握りの事業者に法外な利益を供与し、少数の富裕層に利益を供与し、大多数の国民に大きな迷惑を提供し、この間、必死の思いで人命救助に尽力している医療関係者、介護関係者に法外な不利益を与えるもの。

菅義偉氏は利権のことしか考えない。

国民の幸福を考えずに利権拡大しか考えない者には内閣総理大臣職を務めてもらいたくない。

日本政治の大掃除が必要不可欠だ。

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