菅義偉「共助論」の正体

植草一秀教授からの情報です。


 

昨年12月6日付メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務として

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

コロナ感染症対策の基本は「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させると見られている。

したがって、検査の拡充によって感染者を特定し、感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が必要不可欠だ。

民間検査で1回2000円の検査が供給されている。

検査の単価は著しく低い。

この単価での検査を有効に活用すれば国費で検査を徹底的に拡充することが十分に可能。

1回2000円の単価なら、10億回の検査費用を計上しても2兆円。

民間事業者の販売単価が2000円だから原価はさらに安価であると判断される。

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菅内閣はGoTo事業に1.7兆円の予算を計上し、さらに1兆円の予算を補正で計上した。

GoTo予算を排除して検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣はコロナ検査を抑制し続けてきた。

その結果、感染の収束を実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守ることが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、入院措置も宿泊療養施設への入所も許されない「放置民」が激増している。

放置された国民が死亡する「放置民死」事例が多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を象徴している。

安倍菅内閣が宿泊療養施設の確保、病床の確保に真剣に取り組んでこなかったことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきたことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を宿泊療養施設に転用することを決定、実施するべきだ。

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コロナ経済対策として実施すべきことは「GoTo」でない。

GoToトラベル利用者数が12月15日までで8282万人泊に達したと報道されているが、これは8000万人以上の国民が利用したことを意味しない。

重複利用が多い。

GoToトラベルの実利用者数を公表する必要がある。

国が果たすべき責務として重要なことは

「すべての国民の生活保障」。

日本国憲法は第25条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において「扶養照会」が最大の制度利用の妨害壁になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第13条の
「すべて国民は、個人として尊重される。」

「全て国民は、人として尊重される。」
と書き換え、

第24条に
「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権としての「生存権」を抹消する試みであると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が全体の8割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない。

生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように制度を抜本的に改正することがコロナ対策として急務だ。

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