PCR費用対効果否定厚労相の重罪

植草一秀教授からの情報です。


 

昨年12月6日付ブログ記事
「PCR2900円なら1億人でも2900億円」
https://bit.ly/3syIVji

メルマガ記事
「政府がコロナ対策で果たすべき五大責務」
https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき五大責務を

1.検査の徹底的拡充

2.陽性者の行動抑止、

3.正確なコロナリスクの周知、

4.すべての国民の生活保障

5.重篤化リスクの高い人の保護

と記した。

経済対策は、すべての国民の生活保障を基軸にするべきだ。

生活保障とは所得保障のこと。

所得が保障されれば、その所得が支出につながる。

その支出が生産活動を支えることになる。

経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障することが最も適正だ。

上記の五つの責務のうち、1番目と2番目が「検査と隔離」。

この「検査と隔離」こそ感染症対策の基本である。

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田村憲久厚生労働相が1月14日のBSフジ番組で次のように述べた。

「検査はやればやるほどいいと私も思います。

ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。

すると費用対効果はあまりよくない。

アメリカは2億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」

米国で検査が多いのに死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、多数の米国民が十分な医療を受けられないことが最大の背景だ。

田村厚労相は「費用対効果」が悪いから検査をしないと主張した。

その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。

その算出根拠を明らかにしなければ話にならない。

日本ではPCR検査を1回3万円から4万円の法外価格で実施しているケースがある。

政府が支出しているPCR検査の単価を公表させる必要がある。

1回3万円の検査なら1億回実施して3兆円になってしまう。

しかし、1回2000円なら1億回で2000億円だ。

民間企業が1回2000円で検査を提供しているのだから、1回2000円で検査を実施することは十分に可能。

広く検査を実施して陽性者を明らかにする。

この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での隔離を行う。

この措置が感染症収束に決定的に重要だ。

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基本をおろそかにしてきたのが安倍内閣と菅内閣。

検査の「費用対効果」が悪いと言って二内閣が実行してきたのがGoTo。

政府が血税を投入して感染拡大を推進してきた。

11月3連休の前にGoToを全国一時停止にしなかった代償はあまりにも大きい。

菅義偉首相は12月27日までGoToトラベルを推進した。

11月16日に全国の新規陽性者数が初めて2000人を超えた。

コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」とまで言われた。

ところが、菅首相は進言を無視して12月27日までGoToトラベルによる感染拡大を推進した。

その結果としての感染爆発だ。

いま何が起きているのか。

コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を取ることができず、自宅に放置されている感染者が7000人に達している。

ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が相次いでいる。

菅コロナ大失態がもたらした惨事だ。

安倍内閣は1年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、現在まで、一貫して検査抑制を続けてきた。

検査利権ムラの利権だけが優先されてきたの。

安倍内閣、菅内閣の政策破綻の責任が厳しく問われなければならない。

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