民主党と売女マスコミはトランプ勝利を認めるまい

2020年10月29日
Paul Craig Roberts

更新:大統領に対する陰謀

 トランプが選挙に勝った場合、異議を申し立てられないほどの圧倒的勝利でない限り、民主党と、アメリカ・メディアは、トランプが勝利したと認めるまい。準備が整っている計画は、トランプ勝利を不正選挙のせいにして、トランプの就任式を阻止するため、最近再びベラルーシで使用されているウクライナ「マイダン革命」戦術を使うことだ。

 ドキュメンタリー映画「大統領に対する陰謀」は、トランプ大統領を大統領の座から追放する、FBIや民主党やメディアによる「ロシアゲート」陰謀を説明している。コミーFBI長官や、アメリカ・メディアやアダム・シフのような民主党議員の金銭的無節操さや腐敗はすさまじい。アメリカの国家保安機関や、二大政党の一つが関与する、アメリカ民主主義に対する明白な陰謀が、三年間も、メディアから疑問一つも投げかけられずに続けられたことが、既存支配体制が、体制派ではない大統領や彼の支持者を許容しないこと、メディアは、支配体制には、あえて逆らわないことを証明している。

 コミーが刑務所にいないという事実が、闇の国家の権力を証明している。

 デビン・ヌネス下院諜報委員会委員長がいなければクーデターは成功していたろう。

 クーデターの企みは終わっていない。下院諜報委員会メンバーや国家安全保障当局者や外部専門家の証言から構成されるドキュメンタリー映画は、民主党議員、特にアダム・シフとアメリカ・メディアが、モラー特別検察官と下院諜報委員会が、ロシアゲート嫌疑の、いかなる証拠も発見し損ねたのを否定したことを示している。アダム・シフはアメリカ・メディアの前に立ち、何度もウソをついた。メディアは彼がウソをついていているのを知りながら、決して彼のウソを非難しなかった。一度たりとも。ロシアゲートが、三年にわたるペテンで、トランプの狙いを阻止するための組織的欺瞞だったという否定し難い事実を、民主党も売女マスコミも認めなかったのだ。

 言い換えれば、メディアが認めない限り、何も本当ではないのだ。そしてメディアは真実を認めない。エリートは言論を支配し、国民を虚偽の現実の中に留めておくために売女マスコミを使っている。建国の父祖が言った通り、自由な独立したメディアなしでは、自由はない。アメリカには、自由な独立したメディアはない。アメリカには、支配層エリートのためのプロパガンダ省がある。

 また同じことを目にしようとしているので、皆様には、この帰結的意味を是非ご理解願いたい。もしトランプが選挙に勝っても、異議を申し立てられないほど圧倒的勝利をしない限り、メディアと民主党はトランプ勝利の事実を認めるまい。

 21世紀のアメリカでは、事実は権力者と支配層の狙いにとって邪魔なのだ。そこで、事実は否定されるか、報じられないのだ。過去20年間の、あらゆる重要な問題をお考えいただきたい。例えば「サダム・フセインの大量虐殺兵器」。兵器査察官たちは、サダム・フセインは、そのような武器を持っていないと報告したが、ジョージ・W・ブッシュ政権は、世界に対して、この事実を否定し、国連に、このウソを説得させるため、コリン・パウエルを国連に派遣し、このウソを利用して、ワシントンが、その後数カ国を破壊し、中東全体にテロを浴びせたのだ。アメリカ・メディアは兵器査察官報告を無視し、このウソを見て見ぬ振りをした。

 続く20何間、中東と北アフリカでの紛争が、何百万という罪がないイスラム教徒を殺し、追い出された何百万人ものイスラム教徒がヨーロッパに向かい、彼らは、ヨーロッパの生活の質を破壊し、フランス、ニースの教会で人々の頭を切断し、人前でスウェーデンの女性たちをレイプさえした。事実が否定されたからこそ、この全てが起きたのだが、アメリカのメディアは完全に彼らの責任を果たし損ねたのだ。

 今日アメリカでは、事実が「陰謀論」領域に格下げされている。事実を語る人は誰であれ「ロシア工作員」「白人優越論者」「反ユダヤ主義者」や狂人として悪者にされる。

 アメリカの民主主義に未来があるか否かは、メディアと公共機関、特にCIA、NSAとFBIが公正性を回復できるかどうかに依存している。アメリカの未来は、ウソつき連中に立ち向かったヌネスとトランプが圧倒的な投票で再選されるかどうか次第でもある。もしそうでなければ、有権者が理解をしておらず、アメリカに、再び、説明責任がある政権が存在するを見込みがないのは明らかだろう。

 このドキュメンタリー映画は、エリート支配層の狙いだけを支持するソーシャル・メディアやグーグルによって抹殺されるのは確実だ。この映画をご覧になり、そうできるうちに保存いただきたい。(下記がそのurl)

https://www.youtube.com/watch?v=uaxZzFEA-Ow

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2020/10/29/the-plot-against-the-president/

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 今日は、大本営広報部、別名テレビ、全く見ていない。俳優釈放ばかりの呆導には、もうあきた。

 宗主国で、どちらが大統領になろうと、属国与党は、その靴を舐め、兵器を購入し、宗主国の侵略戦争に狩りだし安い体制を推進するだけのこと。かならず、玉突きで、日本人全員に影響が波及する大阪市廃止住民投票が気になる。

【横田一の現場直撃】No84 都構想「毎日大誤報」の真相 種苗法いよいよ