アフリカの食糧経済も破壊しているゲイツ財団

2020年9月7日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 WHO予算の多くの資金供給から、Modernaのような人気ワクチンメーカーへの投資まで、Covid-19流行のあらゆる局面の背後にいる同じゲイツ財団が、単一栽培と高価な化学肥料とGMO種子導入のために、在来の小規模農家による主要食糧農作物を破産させるアフリカでの大規模プロジェクトに関与している。このプロジェクト、アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)は、世界経済フォーラムの偉大なリセットの背後にいる主要なグローバル団体と直接つながっている。

 我々が、ロックフェラー財団と、関連する世界で最も影響力を持った一族による非課税事業の本当の歴史を知れば、ビル&メリンダゲイツ財団が、医療産業複合体から教育から農業までの重要な分野で、ロックフェラーの狙いを継承しているのは明白だ。

 同盟しているロックフェラー財団としっかり協力しているビル&メリンダ・ゲイツ財団は、大いに議論されているCovid-19のための未曾有の厳しい封鎖処置の組織化の中心となっているだけではない。ゲイツ財団は、まさに世界農業を、彼らが「持続可能な」農業と呼ぶものに変換するため推進している国連の2030アジェンダの中心にいるのだ。これまでの14年間の中枢プロジェクトは、アフリカ緑の革命のための同盟AGRAと呼ばれるものへのゲイツの資金提供だった。

アフリカに対するAGRA詐欺

 2006年に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、親密な同盟者ロックフェラー財団と共に、AGRAを設立した際、彼らは、彼らの目標が「小自作農農民に基づく、急速な、持続可能な農業成長の推進を通して、食品が確保できる、繁栄するアフリカの実現を努力することによって、アフリカでの飢えに対処する」ことだと宣言した。AGRAは、3000万の小規模食糧生産農民の生産高と収入を二倍にするとを約束した。今2020年で、この点に関しては、完全な失敗だった。注目すべきことに、AGRAはそのウェブサイトから、2020年6月にこれらの目標を説明なしに削除した。彼らがしたことから判断して、それは、決して、ゲイツとロックフェラー財団の本当の目標ではなかったと我々は判断できる。

 アフリカのための彼の新しい緑の革命を推進するアイオワでの2009年の演説で、ビル・ゲイツは「次の緑の革命は、小自作農農民に推進される、現地状況に合った、経済と環境的に持続可能なものでなくてはならない。」と宣言した。ゲイツ財団は、AGRAが「サハラ以南のアフリカで繁栄する農業部門を開発する、アフリカを本拠とする、アフリカに率いられる取り組みだ」と宣言した。非常に素晴らしく聞こえる。現実は全く違う。

 「アフリカが率いる」印象を強化するため、ゲイツは前国連事務総長、ガーナのコフィ・アナンを雇った。アナンはちょうど、国連で息子が関与するイラクでの「石油食料交換プログラム」汚職疑惑のさなか引退したところだった。アナンは表看板、AGRAの委員長だった。実際はゲイツ財団は、彼らの手先、ラジブ「ラジ」シャーが、アフリカの標的国の政策実行を指揮するよう運営されていた。GMOなど皆無のアフリカ農民にモンサントのGMO種子と殺虫剤を強要する最初の試みが強力な抵抗に遭遇した際にせ、代わりに、彼らはモンサントが所有する通常の種子と、高価な化学肥料と殺虫剤の販売に転換した。

 うさんくさいことに、ゲイツ財団とAGRAは、彼らが14年で達成したことについて、公開・透明からほど遠い。それには当然の理由がある。彼らが13のアフリカ諸国で推進したモデルは、小規模農家の食糧自給を大幅に悪化させ、その代わり、小規模農家は高価な特許取得種子を買うため多額の負債をかかえ込むことを強いられ、自身の種子や、混合栽培を禁止され、単一栽培で輸出用換金作物栽培を強いられる借金地獄を作ったのだ。AGRAは、主にゲイツ財団から、更にUSAIDと、イギリスと、ドイツ政府が、より小さい金額を拠出し、10億ドル以上を受け取った。

 虚偽の約束

 「国別の」結果を評価する新しい詳細報告で、ゲイツのアフリカ農業プロジェクトの現実は、警鐘的ながら、驚くべきではない結果を示している。報告は「虚偽の約束:アフリカでの緑の革命」という題名だ。それはタフツ大学の農業・貿易政策研究所の上級アドバイザー、ティモシー・A・ワイズと協力したアフリカとヨーロッパのNGO団体に作成された。報告はこう結論を出した。「AGRA以前の主要主作物の収穫高増加は、AGRA中と同じ比くらい低かった。AGRA開始以来、飢えを等分するのではなく、13の対象国の状況は悪化した。AGRA時代、飢えている人々の数は30パーセント増加し、13のAGRA対象国、1億3000万人の人々に影響を与えている。」それは些細な失敗ではない。

 19世紀の人種差別的ヨーロッパ植民地時代の慣習と殆ど違わない方法で、ゲイツ財団とAGRAは、彼らに高いレベルの負債を負わせることにより、小規模食料生産者に深刻な損害を与えた。ザンビアとタンザニアでは、小規模食料生産者は最初の収穫後、肥料とハイブリッド種子の融資を返済できなかった。AGRAプロジェクトは、小規模食料生産者が、自分のために何を栽培したいか決める選択の自由を制限する。AGRAは輸出市場、グローバル農業関連産業が欲するもののため、主にトウモロコシの単一栽培を押しつけた。バンジや他の国際穀物カルテル企業がAGRAと関係しているのは驚くべきことではない。多くの場合、気候への抵抗力が強い、伝統的な栄養に富んだ作物は、収穫が驚くほど下落した。

 この研究で、乾燥した高温条件下での短い生育期ゆえに、原産の重要穀物で飼料穀物として7,000年間好まれたキビに、AGRAは、大惨事を引き起こしたことがわかった。報告書はこう報告している。「キビ生産高は、2006年から2018年まで、13のAGRA対象国で24パーセント低下した。しかもAGRAは、農業企業のため、小規模食糧生産農業を強化するのではなく肥料会社や種子会社に役立つ法律を通過させるよう政府に圧力をかけた。」

 AGRAは、現地の小規模農家が、一エーカーあたりの収穫高を増やすのを支援するのではなく、世界でも最も肥沃な農地の一つ、アフリカのために、メキシコとインドでの、1960年の緑の革命を、より良く見えるよう包装を変えただけなのだ。ロックフェラー財団が始めた、1960年代の緑の革命は、工業規模の大規模農業機械化と、多国籍企業の化学肥料と種子を導入し、大規模農民の権益のために、小規模生産者の多くを破壊した。それは予想通り、無数の小規模生産者を破産した。結果的に、一部の裕福な生産者は繁栄したが、何百万もの、より貧しい農民を都市に逃避するよう強いて、都市スラムに定着させた。だがそれは、その後に続く製造グローバリゼーションの欲望のための安価な労働力を造り出したのだから、それが実際は、最初の緑の革命の主目的だった。

 ゲイツとロックフェラー財団に率いられたアフリカAGRAは、いささか違う。14年で、アフリカでのAGRAは、参加国政府に、決して実現しない大きな利益と引き換えに、毎年多国籍企業の商用種子と高価な肥料を購入するよう促したのだ。その過程で、伝統的な小規模農家や農業共同体は、農家が保存していた、あるいは育てた種子の使用を禁止された。

 これは、モンサントや農業関連産業が、アメリカで特許取得済みのGMO種子を使ったのと全く同じ依存モデルだ。ゲイツ財団は、今バイエルの一部となったモンサントの主要株主だ。AGRAは、小規模農家が、助成されているEUやアメリカ農産品輸入で破産させられることから守るためには、わずか、あるいは全く何もしなかった。逆に、伝統的食用作物は、国際的輸出用の単一栽培トウモロコシ生産に変えられて、アフリカ諸国を、これまで以上に多くの輸入食品に依存するようにした。ゲイツAGRAは成功しているが、うわべを飾り立てる公式目標でではない。そうではなく、アフリカの食糧生産をグローバル化し、安い買い物が目的のグローバル多国籍企業の意志にこれまで以上に依存するようにしたのだ。農民に、特許を認められた収穫高が多い種子(大半が、メイズ)の「より広範な選択」を与える策略の下で、彼らは実際は農民の選択を制限する。彼はそれらの種子を買わなければならず、自身の種子の再利用を禁止される。収穫時、種子と肥料の負債を返済するため、AGRAに義務づけられたトウモロコシを農民が売ることができなければ、貴重な牛を売るか、更に借金を負うよう強いられる。典型的な植民地時代の負債奴隷モデルだ

いかがわしい指導部

 ゲイツ財団は、AGRAを「アフリカ・イニシアティブ」として奨励しながら、自身は出来る限り表面にでないようにしていた。2019年8月以来、AGFA新委員長は、エチオピア前首相ハイレマリアム・デサレンだ。デサレンは、WHO事務局長のテドロスも政治局員だった独裁与党のエチオピア人民革命民主戦線(EPRDF)前委員長で、2018年、大規模抗議活動後に、辞任を強いられていた。

 それほど公的でないAGRA理事会メンバーには、農業関連大企業ユニリバーからの二人と、ゲイツ財団の幹部二人と、ロックフェラーが設立した国際農業研究協議グループCGIARの顧問がいる。他の理事会メンバーには、フランスの銀行、ロックフェラー財団の理事や、フランスの銀行の前のアフリカ・パートナー、ロスチャイルド&カンパニーのメンバーがいる。

 ロックフェラー財団新会長で、AGRAの狙いを決める際の共犯者ラジブ・J・シャー博士もAGRA理事会メンバーだ。シャーは、以前のゲイツ財団での地位を去り、オバマ下で、アメリカ合衆国国際開発庁USAID長官に任命されていた。USAIDは驚くべきことではないが、AGRAのパートナーになった。2017年、シャーはロックフェラー財団会長に指名されるべく、USAIDから移動した。世界は狭い。ロックフェラー財団は、世界経済フォーラムのグレート・リセットにも深く関係している。シャーは、まさに、ロックフェラー報告を発表したが、Reset the Table: Meeting the Moment to Transform the US Food Systemというものだ。それは、ゲーツとロックフェラーと国連の周辺の連中に準備されている食料システムの本格的な世界的「リセット」の前兆だ。これに関する詳細は、別の記事で。

 2014年以来、AGRAの理事長は、不正なカガメ独裁下で、論争の的のルワンダの前農業大臣だ。アグネス・カリバタも、世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ評議会メンバー、アメリカに本拠を置くInternational Fertilizer Development Corporation(IFDC)の理事だ。

 2019年12月、中国武漢での「新型コロナウイルス」発生を巡る公的な警鐘の直前に、国連事務総長アントニオ・グテーレスが、カリバタを2021年の国連の食物システム・サミットを率いるべく指名した。これに対して、83の国から、約176の組織が、グテーレスに彼女の任命を無効にするよう手紙を書いた。彼らの手紙にはこうあった。「ビル&メリンダ・ゲイツ財団とロックフェラー財団に設立されたAGRAの取り組みは、大企業の権益に役立つよう、公共資源を得て、そらすことに注力している。彼らの資金集約的で、高投入の農業モデルは、益々欠乏しつつある公共資源から引き出す一定の助成金なしに維持できない。2006年以来、AGRAは、未開拓の市場と見られているアフリカを、商用種子、遺伝子組み換え作物、化石燃料を多様する合成肥料、汚染する殺虫剤を支配する独占企業のために開放しようと努力している。」彼女を支持して、12の意見が、立場を貫くよう促す手紙をグテーレスに書いた。12のうち11が、ゲイツ財団と関連していた。彼らの声が勝利した

 1970年半ばのグローバル穀物危機の際、もう一人のロックフェラーのまな弟子、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーが「食糧を支配する者が人々を支配する。」と発言した。最初は、ロックフェラー財団に率いられ、今日、ゲイツ財団が益々目立つて率いている世界食糧生産のグローバル化と、農業関連産業の創造は、世界の健康と死亡率にとって、どんなコロナウイルスよりも、おそらく遥かに脅威的な要因だ。注目すべきことに、ウイルスのために不安と封鎖を促進している同じ連中が、健康に良くない方法で、世界食糧生産を再編成するのに忙しい。ビル・ゲイツは優生学と人口削減の周知の提唱者なのだから、それは偶然の一致ではないように思える。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/09/07/gates-foundation-is-also-destroying-africa-s-food-economy/

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 極めて評判が悪かった政策を丸ごと推進する政権の支持率が、驚異的な高さ。

 孫崎享氏のメルマガ題名

菅内閣発足。極めて高い支持、日経テレ東世論調/9/16-9/17、支持するー74%、支持しないー17%、何故この現象が起こったか、安倍首相の継承なのに何故安倍首相より圧倒的高い支持率なのか。総裁選前では菅氏の次の首相という声は4%程度。権力と一回求める国民性。

 何度か書いたが、現状は、まさに、ストックホルム症候群。銀行強盗に人質にされた人々が、強盗が休んでいる間、かわりに銃を外に向けたという。日本なら、宗主国のため、中国や北朝鮮やロシアを先制攻撃するだろう。

【半田滋の眼】No18下 安倍談話「敵基地攻撃能力」 自衛隊、宇宙でも米軍と一体化へ 20200916

【半田滋の眼】No18上 安倍政権の7年8ヶ月 自衛隊のトンデモない変質 20200916

 IWJ岩上氏の今日のインタビュー

【IWJ_YouTube Live】午後6時~
自発的対米隷従国家・日本が対中ミサイル前線基地兼戦場に!? 米国の対中戦略を読み解く! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュ-
[配信ページURL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 先月には別のインタビューもあった。

※自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である!岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏 2020.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480088