どうなるアメリカ大統領選挙、トランプ大統領が選挙に負けても居座り、暴動に発展するという予測も。

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」さんからの情報です。


 

biden-trump-split113日のアメリカ大統領選挙まで2か月を切りました。前回の投稿ではマスコミはバイデン氏が優勢と報道していますが、トランプ大統領が逆転する可能性もあることをお伝えしました。その後、トランプ大統領が少しずつ、バイデン候補を追い詰めているようです。この勢いでトランプ大統領は逆転するのでしょうか。

まず世論調査の状況を見てみると、バイデン前副大統領の支持率が51%とトランプ大統領の44%を上回っています。一方で、「激戦州」ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナの6州での平均支持率はトランプ氏が45・5%で、バイデン氏48%との差はわずか2・5ポイントで7月24日時点でのバイデン氏との差は6・3ポイントだったことから、トランプ氏の猛追傾向は明白とする報道もあります。

面白いのは、英賭けサイトのベットフェアの掛け率826日までにトランプ氏が勝利する確率は45%。バイデン氏は54%でなおリードを維持しているものの、6月初旬の62%から低下し、92日にはトランプ氏が逆転したそうです。

また、似たような傾向にあるのが、どちらが勝つと思うかというアンケートで、バイデン氏の支持率は47%とトランプ大統領の支持率40%を上回ったものの、同じ世論調査では米国人は51%がトランプ氏がバイデン氏を破ると考え、バイデン氏が勝つと考える米国人は46%でした。

これは、建前ではトランプ氏を否定しているものの、本音ではトランプ氏を支持している有権者が多いことを表していると思われます。トランプ大統領の発言は過激でマスコミの批判を強く浴びていますが、現実に根差した本音を発しており、それが国民の本音も代弁しているのだと考えられます。

それに対して、バイデン大統領の発言は、トランプ大統領を否定するだけの理屈でしかなく、それもマスコミ的な理想論を下敷きにしていて、本人にとっても表面的な言葉だけの内容であり、大衆にとっても頭では理解できても心に響かない内容になっていると思われます。

元米連邦捜査局(FBI)特別捜査官が、トランプ大統領が選挙で負けても「フェイクニュース」とみなして退任を拒んだうえ居座った場合「私が最も懸念するのは、自動小銃を持った連中が(通りに)現れる事態だ。本格的な暴動とまではいかなくとも、あっという間に大混乱になる」と、コメントしているそうですが、トランプ大統領やその支持者は、それだけ本気で動いているとみんなが実感しているからでしょう。

 

■勢いづくトランプ、バイデンとの勝率差が大幅に縮小 英賭けサイト発表2020827

ベットフェアによると、26日までにトランプ氏が勝利する確率は45%。バイデン氏は54%でなおリードを維持しているものの、6月初旬の62%から低下した。ベットフェアは「大統領候補の正式指名以降、両候補の勝率の差は大幅に縮小した」と指摘した。

ベットフェアは、トランプ氏が勢いを増している背景には郵便投票があると指摘。「郵便投票の拡大はバイデン氏への追い風になるとみられる一方、正確な集計が行われない可能性があると懸念する向きもある」とした。

■世論調査ではバイデン氏が有利、それでも勝つのはトランプ氏?2020831

ロイター通信とイプソスが発表した新しい世論調査によれば、11月の大統領選で野党・民主党のバイデン前副大統領に対する支持率は47%と現職のトランプ大統領の支持率40%を上回った。しかし、同じ世論調査では米国人は51%がトランプ氏がバイデン氏を破ると考えている。バイデン氏が勝つと考える米国人は46%。有権者でみると、50%がトランプ氏が勝つと考えている。バイデン氏が勝つと考える有権者は48%だった。この調査が示しているのは、有権者は選挙戦の流れが今後トランプ氏に傾くと考えているか、あるいは世論調査が間違っていると考えているかだ。

FOXニュースの世論調査によれば、隣人がより多く投票するのはトランプ氏だと考えている有権者の割合は、バイデン氏と答えた人の割合を5ポイント上回った。この世論調査ではバイデン氏は支持率で7ポイントリードしていた。

■トランプ氏がバイデン氏上回る、賭け業者の予想オッズで202092

英ブックメーカー(賭け業者)ベットフェアによる米大統領選の勝利者予想で、現職のトランプ大統領が2日、対立候補のバイデン前副大統領を上回った。ベットフェアの広報担当者は「8月はトランプ氏の再選オッズが史上最悪の状態で、バイデン氏に敗北する可能性が高まっていた」と指摘。ここにきてトランプ氏の勝利確率が劇的に持ち直していると述べた。

ロイター/イプソスの世論調査によると、各候補の支持率はトランプ氏が40%、バイデン氏は47%で、バイデン氏が7%ポイントリードしている。

2020年米大統領選挙~トランプ氏とバイデン氏の公約を比較する202092

トランプ氏は雇用創出と減税を経済対策の柱とし、米国第1の立場を継続する姿勢を明確にした。

バイデン氏はIT企業や富裕層への課税強化で財源を確保し、大規模公共投資に舵を切る戦略。

両公約とも強弱材料があり現段階では選挙結果で単純に株高・株安の反応にはなりにくい内容。

■激戦州でトランプ氏の猛追目立つ バイデン氏、「ヒラリー氏の二の舞い」に危機感 米大統領選まで2カ月202093

米政治専門サイトがまとめた全米平均支持率は2日現在、トランプ氏が42・2%、バイデン氏は49・7%でリードを保っている。

ただ、同サイトによれば勝敗を左右する「激戦州」ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、フロリダ、アリゾナの6州での平均支持率はトランプ氏が45・5%で、バイデン氏48%との差はわずか2・5ポイントだ。7月24日時点でのバイデン氏との差は6・3ポイントだったことから、トランプ氏の猛追傾向は明白だ。

トランプ氏の勢いがここへきて回復傾向にあるのは、新型コロナウイルス危機に関し1日あたりの新規感染者数が8月から減少傾向に転じたことや、経済が株価の上では回復基調を示すなど、「正常化」への展望が多少開けてきたことが要因とみられている。

また、バイデン氏が新型コロナ感染対策を理由に先週まで自宅から選挙活動を行う「穴熊戦術」に徹していたことも支持低下につながった可能性がある。

■トランプ氏・駐留費負担増求める圧力VSバイデン氏・団結強調し中国に対抗202097

トランプ氏は「米軍が駐留国を守っている」ことを強調し、費用負担の大幅増を各国に突きつけている。韓国には現状の5倍を要求。日本にトランプ氏は4倍を超える8500億円を求めていて、前代未聞の要求だ。

一方、民主党のバイデン前副大統領は、「中国に甘い」との批判を受け「厳しい姿勢でのぞむ」と表明。その方策として、トランプ氏が傷つけた同盟関係を再構築し「団結した戦線」で圧力をかけるとしている。だが、大統領選では環境や育児・介護政策に巨費を投じ、医療保険拡充や学生ローンの一部免除などを含め「大盤振る舞い」を公約。当選すれば財源に苦しむとみられている。

核政策では、トランプ政権は中国やロシアを「大国間競争」の相手とし、使いやすい小型核の開発を進め核実験も検討するなど、増強一辺倒の姿勢だ。

バイデン氏はトランプ政権の核政策を批判し、オバマ前大統領が提唱した「核なき世界」に近づくよう努力すると表明している。

■激戦州でトランプ氏とバイデン氏の攻防続く、米大統領選世論調査202098

米国キニピアク大学は93日、11月の米大統領選挙で激戦が予想されるペンシルベニア州(以下、PA州)、フロリダ州(以下、FL州)での世論調査結果を発表した。PA州では民主党のバイデン氏の支持率(52%)が共和党のトランプ大統領(44%)を8ポイント上回り、FL州ではバイデン氏が3ポイントリードした(バイデン氏48%、トランプ氏45%)。バイデン氏に投票する理由として、「アンチ・トランプ」と答える人がPA州で65%、FL州で64%といずれの州でも多かった。

■全国世論調査でバイデン氏がリード、なにが重要か2020914

11月の米大統領選に向けてモンマス大学が新たに発表した世論調査では投票する可能性の高い有権者の中でバイデン前副大統領の支持率が51%とトランプ大統領の44%を上回った。登録有権者で見るとバイデン氏支持が51%、トランプ氏支持が42%だった。

重要なのは全国世論調査でのずれは主要な接戦州でのずれよりも起こりにくいということだ。もし、バイデン氏が現時点と同じ水準のマージンを本選投票日にも維持できれば、一般投票だけでなく、選挙人投票でもかなり有利だといえるだろう。

■大統領選挙で負けても「トランプ氏が堂々と居座る」リスクあり2020915

全米を対象とする世論調査では民主党のバイデン候補が引き続き優位を保っているものの、選挙結果はかなりの接戦になる可能性が高い。

まず、日本のマスコミはこれまでほとんど報じていないのだが、バイデン候補には「認知症疑惑」がつきまとう。激戦州での遊説以外はインターネット上での「在宅」を軸に選挙運動を展開しているバイデン陣営の方針には、そうした疑惑を強めるような失言を最小限にとどめる狙いがあると考えられる。

次に、バイデン候補の支持者にはあまり「熱気」が感じられない。積極的にバイデン支持に回っているのではなく、「反トランプ」という一点で対抗馬の下に結集しているにすぎない。

さらに、白人警官がほぼ無抵抗の黒人を射殺するといった事件が相次いで起こっており、黒人の命も等しく大切だと訴える抗議運動が活発になっている。穏当なデモにとどまらず、一部が暴徒化して建物を破壊するなどの事件もあり、トランプ陣営に格好の宣伝材料を提供している。大統領やペンス副大統領が最近口にすることの多い「法と秩序(law and order)」である。

大いに問題となるのは、選挙結果が「バイデン勝利」と出た場合だ。その結果は不正に基づくものだと主張して、来年120日になってもトランプ氏がホワイトハウスに居座り続けることも考えられ、大いに波乱含みである。一部の米退役軍人が、トランプ大統領が選挙で負けても「フェイクニュース」とみなして退任を拒んだうえ居座った場合、軍が力を行使して辞めさせるべきだと主張しており、論議が巻き起こっている。選挙後36時間以内にバイデンとトランプの双方が勝利宣言をした場合について、「私が最も懸念するのは、自動小銃を持った連中が(通りに)現れる事態だ。本格的な暴動とまではいかなくとも、あっという間に大混乱になる」と、元米連邦捜査局(FBI)特別捜査官がコメントしている。