TikTok アメリカ投資家による中国企業乗っ取りをホワイトハウスが、どう支援したか

2020年8月1日
Moon of Alabama

 2017年、中国企業のバイトダンスは、上海を本拠とするビデオ・アプリMusical.lyを10億ドルで買収し、TikTokという名前で再発売した。このアプリケーションは、ユーザーが特殊効果のある短いビデオを作って共有するのを可能にするものだ。

 それは大成功し、アプリケーションは、今アメリカだけで8000万以上の実際の利用者がいる。中国版Douyin(抖音)は別で、更に、多くのユーザーがいる。

 バイトダンスは主に中国市場で広告収入を生み出す他のアプリケーションを持っている。同社は約1400億ドルと評価されている。TikTokは、少なくとも500億ドルと評価されている。バイトダンスの海外投資家の約70%がアメリカの未公開株式投資会社だ。

 ある時点で、これらアメリカ投資家は、成功した事業を攻撃すると決めたのだ。ホワイトハウスは、それは素晴らしい考えだと理解して、積極的に計画を支援している。

 同社は対米外国投資委員会(CFIUS)が調査中だ。バイトダンスもTikTokも、アメリカ企業買収を計画していなかったから、これは、ほとんど筋が通らない。発表された理由は、TikTokユーザーデータへの中国アクセスが、国家安全保障上の影響があるかもしれないということだった。それも、ほとんど筋が通らない。

 TikTokは、アプリケーションを走らせ、映像を共有するために必要な以上のユーザーデータは集めない。最高経営責任者はアメリカ国民だ。ユーザーデータはアメリカで保存され、TikTokは、アメリカ・チームに約1,000人を雇用し、更に多くを探している。中国政府は、アメリカ人10代が好むビデオ・ソフトに関心を持ちそうにない。

だが、非常に成功した事業を売らせる圧力は増加し続けた

先週、上院国土安全保障・政府問題委員会は、満場一致でアメリカ連邦政府職員が-発表された装置の上にTikTokを使うことを禁じる法案を通過させた。それは票のために上院本会議によって取り上げられるだろう。下院はすでに類似の法案に賛成投票をした。

 それからバイトダンスのアメリカ人投資家が申し出をした

バイトダンスは、セコイアや、ジェネラル・アトランティックを含め一部の投資家から、TikTokの過半数株の所有権を彼らに移す提案を受けていたとロイターが水曜日に報じた。提案はTikTokを、約500億ドルと評価していたが、一部のバイトダンス経営者は、このアプリは、それよりもっと価値があると信じていた。

 圧力が高まる中、バイトダンスは、最終的に、TikTokの米国部分を売却することに同意したが、過半数未満の株を保持すると強く主張した。

 昨日、マイクロソフトが「選ばれた」パートナーだと報じられた

トランプ政権の調査対象となっている、中国人が所有するビデオ・アプリ企業TikTokは、親会社バイトダンスから分離するよう強いるトランプ大統領の厳しい行為の中、マイクロソフトや他の企業に売るため協議中だと、議論の情報を知っている人々が言った。
金曜、対米外国投資委員会[CFIUS]を率いるスティーブン・T・ムニューシン財務長官が投資を引き上げる計画について大統領に説明した。だが大統領が何をするかはっきりしないままだ。
金曜遅く、トランプは、早々土曜にも行動する予定だと述べた。アメリカ企業に、TikTokのアメリカ事業を買うことを許す気分ではないと、し彼は付け加えた。

 今日バイトダンスは諦めた。同社は、もう事業の過半数未満株の保持を強く主張せず、TikTokのアメリカ地域分を売るつもりだ。

金曜日、ドナルド・トランプ大統領が、人気の短いビデオ・アプリを禁止することに決めたと言った後、中国のバイトダンスは、ホワイトハウスの措置から逃れるため、TikTokのアメリカ事業から資金を完全に引き上げることに同意したと、問題に精通した二人の人物が土曜日に語った。

今日、アメリカ当局が、バイトダンスは中国親会社下にあるTikTokは扱う個人情報のため、アメリカの国家的リスクだと述べた。バイトダンスの譲歩は、TikTokを禁止するというトランプの恫喝が交渉戦術なのか、アメリカで毎日最高8000万人の実際ユーザーを持つソーシャル・メディア・アプリを厳しく取り締まるのに熱心なのかのテストだ。

バイトダンスは、これまでTikTokのアメリカ・ビジネスの過半数未満の株を保持しようと努めていたが、ホワイトハウスが拒絶していた。新しく提案された取り引きで、バイトダンスは完全に下りて、マイクロソフトがアメリカでTikTokを引き継ぐと情報提供者が言った。

アメリカに本拠を置くバイトダンス投資家の一部は、事業の少数持ち分を所有する機会を与えられるかもしれない、と情報提供者が付け加えた。

 まだ売却価格の発表はない。

 それは、おそらく、アメリカ投資家が、かつて提案した500億ドルより少ないだろう。彼らは今事業全体を所有するのだ。マイクロソフトは10代向けのアプリケーションビジネスが仕事ではない。同社は取り引きを、まことしやかにするために持ち出されただけだ。

バイトダンス新提案の下、マイクロソフトは全てのアメリカ・ユーザー・データを守る責任を負うと情報提供者が言った。計画は、マイクロソフト以外の別のアメリカ企業が、アメリカでTikTokを引き継ぐのを認めていると情報提供者が付け加えた。

 マイクロソフトは取り引き契約に名義をかすことで、何らかの手数料を得るだろう。トランプは乗っ取りを支援したことで莫大な選挙運動寄付を得るだろう。彼や家族も、おそらく一つ以上の未公開株式投資会社を経由し、この取り引きで、実数の利害関係を持っている。

 このようなアメリカ市場で成功するという間違いをした外国企業のあからさまな強奪は、ロシアでの、いくつかの不正行為の一つを想起させる。

– マーク・エームズ@MarkAmesExiled 2020年7月31日 19:50UTC

プーチン/クレムリンが、同じようなことをして、やり玉にあげられたのを私は覚えている。成功した事業に対し、国家安全保障上の脅威だと主張し、自国の国家安全保障組織と結託した国内企業に売却させるよう大規模な公的恐怖キャンペーンをしかけたのだ。

 プーチン/クレムリンの仕事は、どれも少し違っていた。競争相手から強奪するか、殺すかして、ロシアの天然資源を獲得したロシア・オリガルヒの一部が、それら資産を「欧米」企業に売ろうとしたのだ。そうした場合、ロシアは本当に国益を危険にさらしていたのだ。ロシア資源の支配を維持するため、クレムリンは、このような取り引きを防ぐべく介入しなければならなかった。わずかな金で重要なロシア企業を買い占めたり、あるいはビル・ブラウダーのように、税金詐欺で、ロシア国家から盗んだりした外国「投資家」がいた。彼らは無害な十代向けのビデオ・アプリ事業とは比較にならない。

 TikTok乗っ取り丸ごと、もちろん、国家安全保障や、TikTokユーザーデータへのアクセスと全く無関係だ。中国政府は、それに対して妥当な興味を持っていないが、NSAは確かに既に、そうしたアクセスを得ているのだ。

 これは純粋に、事業の成功部分を奪う、中国企業に対する乗っ取りだ。この乗っ取りは、アメリカ政府による強力な支援を得て、アメリカ投資家が実行したのだ。

 他の中国企業や中国政府内の「ウソつき共産主義者」が、それから学ぶだろうことは確実だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/08/tiktok-how-the-white-house-helped-us-investors-to-raid-a-chinese-company.html#more

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 自主規制帰省。先祖をお迎えに、遥々故郷にでかけると、今生の別れ、楢山節考になるのだろうか。

 分科会の複雑な数値指標についての玉川徹氏のコメント、加藤周一の言葉を思わせた。

 アメリカ、裏ルートでアフガニスタン・タリバンと交渉という翻訳記事の後書きで、書いたことがある。加藤周一の言葉だ。加藤周一は医者で、内科学、血液学専門。原爆投下後、日米原子爆弾影響合同調査団の一員として、広島に入っている。

政府の言ったことも覚えておいて頂きたい。記憶がなければ駄目ですよ、ね。だから、一つ一つの事件を、技術的な細かい所に入って行くことは、それは専門家でないと非常に困難だし、第一、そこに引き込むことは罠ですよ、一種の、ね。批判を封じる罠ですよ。そうじゃなくて、その、事件と事件とのつながりを見なければね。で、つながりは方向性を持ってるんだから。だからその、方向性に対して反応しなければいけないと思うんですね。

 広島で読んだ原稿を使い回し、長崎県知事が核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めても一言も触れない晋裸万障。実のあるコロナ対策はせず、「再び緊急事態宣言を出す事態にならないよう、国民の健康と命と暮らし、雇用を守り抜いていくために必要な対応を速やかに実行していく」と語るのみ。具体的対策はブラジル方式かベラルーシ方式か。