不況下大増税強行という世紀の大失策

植草一秀教授からの情報です。


 

2019年5月20日付ブログ記事
「GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か」
https://bit.ly/30j53Sy

に、

「鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。」

と記述した。

日本経済は2018年10月から景気後退局面に移行した。

私は、この見解を2019年前半から明示し続けてきた。

客観的な指標により、日本経済の不況への転落は明確だった。

鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数、景気動向指数のすべてが日本経済の不況への転落を示していた。

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2018年10月とは、いまから2年近くも前のことだ。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられる方針が示され、日本経済は景気後退に転落した。

すでに、景気後退局面に移行して丸2年近くの時間が経過する。

この景気後退を安倍内閣が認めたのは、わずか2日前のの7月30日のこと。

いまごろになって、日本経済は2018年10月をピークに景気後退局面に移行したことを認めた。

認定したのは内閣府の「景気動向指数研究会」。

景気後退局面への転落を2年も経過してから認定するのでは何の役にも立たない。

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日本経済が不況に転落したのは2012年11月以降初めてではない。

2014年3月から2016年5月までの2年余りの期間、日本経済は長期の景気後退に陥った。

消費税増税・円高不況である。

安倍内閣は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

この消費税増税によって日本経済は景気後退に転落した。

その後、2015年後半からは中国株価の急落と、これに連動する世界的な株価下落、さらに2016年央にかけて急激な円高が発生した。

これらを背景に日本経済は2年強に及ぶ景気後退期に転落した。

ところが、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」と言われる安倍内閣の面目躍如と言うべき事象だ。

2014年に消費税増税を実施した際、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

1997年4月の消費背増税を実施した際にも、その実施強行に向けて日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開した。

しかし、いずれも世紀の大誤報だった。

消費税増税の影響は極めて甚大だった。

1997年4月の消費税増税を契機に日本経済は深刻な不況に突入。

その延長線上で日本経済は100年に1度の金融危機に転落した。

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私は、このことを事前に明確に警告した。

この増税による日本経済崩壊によって橋本内閣は総辞職に追い込まれた。

2014年4月の増税に際しても、私は消費税増税が日本経済を撃墜してしまうことを警告した。

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日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを実施したが、実際には消費税増税によって日本経済は深刻な不況に転落したのである。

しかし、安倍内閣はこの事実を隠蔽した。

景気後退は生じていないとして、景気拡大期間が「いざなぎ景気(1965年~1970年)」を超えたという「いざなぎ超え」という虚偽情報を大本営発表として流布し続けた。

2019年10月の消費税率の10%への引き上げは日本経済が景気後退に突入して1年後の時点で強行されたもの。

私は消費税増税の撤回を求め続けた。

しかし、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果、日本経済の不況を一気に深刻化させた。

コロナが日本経済を襲ったのはその後のこと。

8月17日の午前8時50分に2020年4-6月期のGDP統計が発表される。

マイナス成長の数値が年率20%を超える大崩落が示される可能性が高い。

2019年10月の消費税増税が世紀の大失策であったことが客観的に証明されることになる。

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