ブレる安倍コロナ対応が生む最悪悲劇

植草一秀教授からの情報です。


 

その場その場で対応がくるくる変わり、国民は振り回されるだけになっている。

状況を見極めるのは難しいことであるから、変化が生じるのはやむを得ない面がある。

しかし、その変化が何に起因しているのかが重要だ。

国民の利益を第一に捉えて政策に変化が生じるのならやむを得ない。

しかし、国民の利益ではなく、自分自身の個人的な利益を優先して政策がコロコロ変わることは許されない。

台湾政府は昨年末の時点で中国の武漢市での異変を察知した。

直ちにWHOに警告のメッセージを送った。

1月23日に中国政府が武漢市を封鎖した際には、その日に武漢市からの入境禁止措置を取った。

マスクの重要性を的確に捕捉して、台湾の市民に必要なマスクを供給できる体制を敷いた。

中国ともっとも密接な関わりを持つ台湾が新型コロナウイルス問題を見事に封殺した。

日本政府の対応は決定的に遅れた。

中国政府が武漢市を封鎖した翌日の1月24日に、安倍首相は中国国民に対して、日本訪問を要請した。

3月24日に東京五輪の延期が正式決定されるまで、7月の五輪開催を優先する対応を示し続けた。

姿勢が急変したのは3月24日に五輪延期が正式決定されてからだ。

遅きに失するかたちで4月7日に緊急事態宣言が発出された。

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感染を抑止するために行動を抑止すれば、経済活動が鈍る。

4月から5月にかけて経済の落ち込みが深刻化した。

すると、安倍内閣の対応は再び急変した。

5月14日から25日にかけて、全国47都道府県で発出した緊急事態宣言をすべて解除した。

解除に際して、再び緊急事態宣言を発出することはあり得るとの説明をした。

その際、緊急事態再宣言の指標を明示した。

具体的には、

直近1週間の人口10万人当たり感染者数

直近1週間の倍加時間

直近1週間の感染経路不明の症例割合

などの指標である。

西村康稔担当相は緊急事態宣言を解除した5月25日の時点で、4月7日の発出に際しては、累積感染者数は10万人当たり5人以上、倍になる時間は10日、感染経路不明割合は半数程度であったと説明した。

10万人当たり5人以上は東京都では1日当たりで100人に相当する。

現在の状況は、これらの基準に照らせば、緊急事態を再宣言するべきものであるが、安倍内閣は素知らぬふりを示す。

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小池都知事は安倍内閣が緊急事態宣言を解除した直後の6月2日に「東京アラート」を宣言して警戒を呼びかけた。

しかし、6月11日には「東京アラート」を制度ごと廃棄してしまった。

さらに、6月19日には営業自粛要請を全面的に解除した。

7月5日に実施された都知事選に向けて、営業自粛要請の継続が自分の得票を減らす要因になると判断したことが、この行動の背景であったと見られる。

都知事選が終わると、再び警戒を呼びかける姿勢を前面に押し出している。

東京都の感染者数は急増しており、客観的に見れば強い警戒感を持たなければならない状況だ。

本日、7月15日、東京都は現在の感染状況を、4段階のなかでもっとも深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。

同時に、小池都知事は都民、事業者に対して

「感染拡大警報を発すべき状況」

として警戒を呼び掛けた。

ところが、安倍内閣は7月22日からGoToキャンペーンの実施に踏み切る。

明日、7月16日の分科会で検討するとしているが、7月22日からのキャンペーン始動の予定を変えないとの姿勢を示している。

Gotoキャンペーンは人の移動を促進する措置だ。

当然のことながら、首都圏から各地への人の移動が強く促される。

感染拡大を推進する施策である。

まさに狂気の政権である。

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