選挙ファースト自粛全面解除が感染急増元凶

植草一秀教授からの情報です。


 

6月15日付メルマガ第2657号記事
「小池ファースト都政に東京アラート」
https://foomii.com/00050

に以下のように記述した。

「「東京アラート」が6月11日で解除され、6月19日からは営業自粛要請もほぼ解除される。

緊急事態宣言の解除に伴い、人々の行動抑制が緩和されている。

最近になって観測されている新規感染者数の増加は、その結果であると考えられる。

それにもかかわらず、東京都は「東京アラート」解除、営業自粛要請解除を推進している。

小池百合子氏のパフォーマンスに市民が振り回されている。

感染は人と人との接触によって生じる。

接触を削減すれば感染も減少することが想定される。

ゴールデンウイークにかけて人々の行動抑制が一気に強化された。

その結果として新規感染者数が大幅に減少したと考えられる。

しかし、ゴールデンウイークが明けると、人々の通勤も復活した。

このタイミングで段階的に緊急事態宣言が解除されていった。

当然のことながら、感染が再拡大するリスクが上昇する。

そしていま、新規感染者数の増加傾向がはっきりと表れ始めている。

このなかで「東京アラーム」を解除して営業自粛要請を全面的に解除するというのは支離滅裂だ。」

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7月3日の東京都の感染者数が124人になった。

2日連続での100人超えた。

小池都知事は「夜の街」、「夜の街」と連呼するが、ウイルスは「夜の街」にだけ生息しているのではない。

街は夜になれば夜の街になり、昼になれば昼の街になる。

特定の業種だけが諸悪の根源であるとする表現は明らかな「差別」だ。

飛沫感染を警戒しなければならないなら、居酒屋もカラオケも要警戒になる。

「接客を伴う飲食業」だけを「夜の街」と称して、これが諸悪の根源だと決めつける姿勢は、単なる自分の責任回避のためだけのもの。

本ブログで何度も掲載しているが、アップル社が公表している「ヒトの移動指数」と確認感染者数との間には強い連動関係が観察される。

070320
人の移動指数を3週間ずらすと新規感染者数のグラフ推移と重なる。

安倍内閣は3月20日に向けて誤ったメッセージを発した。

「瀬戸際の2週間」から事態が改善に向かっているとの間違ったメッセージを発した。

学校再開も宣言した。

その結果、3月20日の3連休に人出が急増した。

これが4月の感染者数急増をもたらした。

しかし、安倍首相と小池都知事の思惑は外れ、3月24日に東京五輪延期が正式決定された。

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これと同時に国民の行動抑制が始動した。

ゴールデンウイークが終わるまで、徹底した行動抑制が取られた。

この結果、新規感染者数が減少した。

アップル社データで移動指数が最低値を記録したのが5月5日。

しかし、ここから、安倍内閣は行動抑制緩和に急激にシフトした。

5月14日から25日にかけて緊急事態宣言を順次解除した。

東京都の小池都知事は緊急事態宣言が解除された5月25日以降、安倍内閣の方針に異を唱えて6月2日には「東京アラート」を発したが、6月11日に廃棄した。

制度そのものを廃棄した。

6月19日にはすべての営業自粛要請を解除した。

行動抑制が新規感染者数減少をもたらした。

行動抑制を全面的に解除することを奨励するなら感染者数は再増加に転じる。

当たり前のことだ。

行動抑制緩和について慎重に対処するべきことを、広く市民にアピールするべきだったことは言うまでもない。

ただひたすら、自分の選挙に得か損か。

小池都知事も安倍首相も、これだけを基準に行動している。

東京都の感染再拡大の責任は小池都知事と安倍首相にある。

都民の命と健康をまるで考えず、ひたすら自分の利益だけを追求する者は都知事にふさわしくない。

東京都の主権者は小池百合子氏に投票するべきでない。

東京都の主権者の見識が問われている。

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