東京アラート廃棄直後に感染者数急増大失態

植草一秀教授からの情報です。


 

東京都知事選で連合東京が小池百合子氏を支援していることの意味をじっくり考える必要がある。

国民民主党は宇都宮健児氏を支援していない。

小池百合子氏の支持母体は自公である。

小池氏は自民党の二階俊博幹事長詣でを欠かさず、自民党の実質支援を獲得した。

小池氏は安倍自公政治の候補者なのだ。

コロナ問題で日本は失策を続けた。

日本の人口当たりコロナ死者数は欧米と比較して少ないが、これは日本の対応が優れていたからではない。

人口当たり死者数が少ないのは東アジアの特性である。

その東アジアで日本はワースト3の位置を占める。

東アジアで最悪の結果を上げているのが日本なのだ。

小池百合子都知事は3月1日の東京マラソンを強行した。

小池氏が決断すれば東京マラソを中止できた。

安倍内閣のコロナ対応が決定的に遅れたことが日本の最悪パフォーマンスを生む原因になったが、それでも安倍内閣は2月24日に

「瀬戸際の2週間」

だとした。

小池氏は「瀬戸際の2週間」のど真ん中で東京マラソンを実施した。

東京マラソンは7万人の濃厚接触者を生み出した。

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安倍内閣は2月27日に全国小中高の一斉休校を唐突に要請したが、3月20日には全国小中高の学校再開を宣言した。

行動抑制要請が緩和した。

これを背景に3月20~22日にかけて各地の人出が急増した。

この外出拡大が3週間を経て4月10日前後の感染者数急増を生み出した。

小池都知事も安倍首相も東京五輪の7月開催に向けて突き進んでいた。

日本でコロナウイルス感染者が初めて確認されたのは1月15日のことだ。

1月下旬、中国の武漢市では非常事態が広がっていた。

台湾政府関係者が武漢市での異変を察知したのは昨年の12月31日だった。

直ちに事実を確認してWHOに警告のメッセージを送っている。

1月4日には、12月31日以降の武漢からの直行便乗員乗客全員に検疫を行うことを決めている。

1月15日には新型コロナウイルスを法定感染症「カテゴリー5」に指定。

1月20日には台湾CDC(疾病予防管理センター)が中央感染症指揮センター対策本部を設置。

1月23日には中国・武漢からの直行便停止 武漢からの旅行者の入境禁止を決めた。

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コロナ対策でマスクが重要であることを即時に判断し、1月24日に医療用マスクの輸出を禁止した。

1月31日にはすべての医療用マスクを指揮センターが買い上げ、中央感染症指揮センターがマスクを管理下に置いた。

2月3日には、2月6日からすべての国民が健康保険カードでマスクを1人週2枚購入できる権利を付与した。

2月6日には中国人の入国を禁止し 香港・中国・マカオ滞在者に対して14日間の隔離を義務付けた。

中国武漢市にもっとも近接する位置に立地しながら、台湾のコロナ死者数は人口100万人当たり0.3人に抑制されている。

日本の人口100万人当たりコロナ死者数は7.7人。

台湾の20倍を超えている。

中国政府が武漢市を封鎖したのは1月23日。

安倍首相はこの翌日に当たる1月24日に在中国日本大使館公式HPの「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」に動画出演し、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と述べた。

中国人の訪日を強く要請したのだ。

台湾政府と日本政府の落差は無限大だ。

安倍首相と小池都知事の行動が急変したのは3月24日に東京五輪の延期が正式決定されてから。

小池都知事は突然「感染爆発 重大局面」を言い始めた。

その小池都知事が6月11日に「東京アラート」を廃棄した。

6月19日には営業自粛要請全面解除に突き進んだが、その足元で新規感染者数が急増し始めている。

このような人物に都政を委ねることは東京都民にとっての自死行為だ。

都知事選に関する情報操作に騙されてはならない。

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