植草一秀教授からの情報です。
安倍内閣のコロナ対策が迷走を続けている。
コロナ被害の大きさを人口当たりの死者数で捉えると、日本の人口当たり死者数は欧米と比較すると格段に低い。
日本の人口１００万人当たりの死者は７．６人。
ベルギー８４０人、英国６４０人、仏４５６人、米国３８６人と比較すると１００分の１から５０分の１の水準だ。
このことから、安倍首相は５月２５日の会見で
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力を示したと思います。」
と述べた。
おへそでお茶が沸いてしまう。
人口当たり死者数が少ないのは東アジア共通の現象であるが、その東アジアのなかで日本は最悪グループに属している。
東アジア各国・地域の新型コロナウイルス感染症による人口１００万人当たり死者数は以下の通り。
（データ出所はhttps://bit.ly/3cynEwY）
１．フィリピン １１
２．インドネシア １０
３．日本 ８
４．韓国 ６
５．シンガポール ４
６．マレーシア ４
７．中国 ３
８．香港 ０．９
９．タイ ０．８
10．台湾 ０．３
ベトナム ０
モンゴル ０
カンボジア ０
日本のコロナ被害は東アジアでワースト３である。
東アジアと欧米ではコロナ被害に格段の格差がある。
人口当たり死者数で１００倍の開きがある。
何らかの原因があると考えられる。
ひとつの仮説は、東アジアで流行したコロナウイルスが弱毒性であったのに対し、欧米で流行したウイルスが強毒性であるとするもの。
この仮説が正しければ、東アジアも安心していられない。
強毒性のウイルスの感染拡大が東アジアで発生すれば欧米と同等の被害が広がることになる。
もうひとつの仮説は、東アジアの人々が何らかの免疫機能を有しているというもの。
インフルエンザ等の感染が例年発生するこの地域の人々が何らかの免疫機能を有し、そのために重篤化が抑止されている。
この仮説が正しければ、東アジアでの被害拡大のリスクは限定されることになる。
現時点では後者の仮説が正しいという確証がなく、引き続き警戒を緩めるわけにはいかない。
日本は東アジアのなかで最悪のパフォーマンスを示すグループに属している。
最良のパフォーマンスを示しているのが台湾である。
台湾政府の対応を見ると、日本政府の対応の誤りが鮮明に浮かび上がる。
台湾政府が武漢の異変を確認したのは昨年の１２月３１日。
この時点でＷＨＯに警告のメッセージを送っている。
１月５日には専門家諮問会議を招集。
１月８日には中国の武漢を対象に水際対策を開始した。
１月２０日には感染対策指揮センターを立ち上げた。
中国政府が武漢市を封鎖したのが１月２３日だった。
日本の安倍首相は武漢封鎖翌日の１月２４日に在中国日本大使館公式ＨＰで「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」と題するビデオメッセージを公表した。
安倍首相は
「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」
とビデオメッセージで述べた。
外務省がコロナ問題拡大を受けてこの動画をネット上から削除、隠蔽したため、現時点では閲覧不能になっている。
台湾が水際対策で武漢からの人の移動を遮断したのに対し、安倍内閣は中国人の訪日を要請した。
そして、日本政府はＰＣＲ検査を徹底的に抑制した。
五輪開催に向けてコロナ感染者数を少なく見せることが最優先されたのだと推察される。
３月２０日には五輪聖火到着式まで挙行された。
コロナ対応が２ヵ月半も遅れた。
これが日本での被害が拡大した理由である。
不幸中の幸いで、東アジアの被害が軽微に抑制されたことで安倍内閣の失敗が陰に隠れただけだ。
小池都知事は「東京アラート」を廃止したが、制度が残されていれば、アラートが鳴り響く状況にある。
こんな政府、都政では国民、都民の命と健康は守られない。
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