余命10ヵ月が宣告された安倍内閣

植草一秀教授からの情報です。


 

安倍内閣の支持率が朝日、毎日の世論調査で30%を下回った。

コロナウイルスの感染が拡大したが東アジア地域では相対的に被害が抑制されている。

最重要の指標と言える人口当たり死者数では欧米の100分の1の水準にとどまっている。

しかしながら、日本の人口当たり死者数は東アジア諸国ではフィリピンに次ぐワースト2の実績を示す。

ほとんど死者を出していない国がいくつもあるなかで、日本の死者数は900人を超えている。

この事実は安倍内閣のコロナ対策が失敗であったことを示している。

五輪と中国習近平主席来日を優先してコロナ対応が遅れたことが主因である。

感染者数を少なく見せるためにPCR検査を徹底的に妨害したことも最悪の対応だった。

国民が強い行動抑制を採ったために感染拡大に歯止めがかかったが、政府の対応には重大な問題が存在したままである。

この混乱のさなかに、安倍内閣は不当な検察庁法改定を強行しようとした。

2月に定年を迎えた黒川弘務東京高検検事長について、安倍内閣は1月に違法な勤務延長を閣議決定した。

その違法性が指摘されると、後付けで勤務延長を合法化するための法律改定案を国会に提出した。

安倍内閣は勤務延長を法律の条文解釈を変更して行ったと主張しているが、条文の解釈変更は事後的につじつまを合わせるために捏造したものである疑いが濃厚だ。

首相であっても立件の対象とする検察の人事に内閣は介入しない原則が守られてきたが、安倍首相は自分の身の安全を図るために、検察を私物化するための違法な人事介入を強行したと理解されている。

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政策対応では、巨大な予算を国民の生活を支えるためではなく、国家予算に群がるシロアリやハイエナの利権を増殖するかたちで編成している実態が明らかになっている。

1世帯2枚の布製マスク配布も不透明極まりない。

持続化給付金支給事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に関する疑惑も浮上している。

巨大な予算が権力に癒着する勢力に不当に投下されている疑いが濃厚である。

巨大な国家予算に群がり、不労所得を得るシロアリ・ハイエナ勢力の活動が急拡大しているのだ。

2012年12月の第2次安倍内閣発足から7年半の時間が経過するが、政権にかかわる重大犯罪疑惑が多数存在する。

それらの重大犯罪がすべて闇に葬られてきた。

安倍内閣が黒川弘務氏を特別に厚遇してきたのは、これらの重大犯罪を闇に葬ることに黒川氏が尽力したことへの論功行賞であると見られている。

コロナの影響で人々の関心が興行、スポーツ、エンタメに振り向けられる度合いが低下した。

時間の余裕を獲得したタレントが政治問題に目を向け始めたことも大きな変化である。

これらの結果として安倍内閣の支持率急落が表面化していると言える。

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内閣支持率が3割を切った内閣は、直近では6代連続で10ヵ月以内に崩壊している。

いよいよ安倍内閣崩壊が秒読み段階に移行したと言える。

黒川弘務氏は常習賭博の事実が発覚して辞任に追い込まれた。

警察、検察は犯罪として立件する責務を負う。

内閣は黒川氏に対して法律や人事院指針に基づく厳正な処分を行う責務を負う。

安倍内閣は「賭けマージャンは犯罪である」との閣議決定をしている。

この閣議決定に従って、黒川氏らの犯罪を立件するよう、捜査当局の行動を監視する責務を負っているはずだ。

同時に賭博および常習賭博行為は国家公務員法が定める懲戒処分の対象であり、内閣は黒川氏に対して適正な処分を行わねばならない。

ところが、捜査当局は迅速な行動を示さず、内閣は黒川氏に対して懲戒処分を行っていない。

このような無法を放置してはならない。

重大犯罪放置国家になる。

通常国会会期は6月17日までとされているが、野党は直ちに予算委員会での集中審議を実施するよう、与党に要請するべきだ。

与党が集中審議開催に応じなければ、強硬な手段を発動するべきである。

安倍内閣は6月8日にも総額32兆円の第2次補正予算を国会に提出する見込みだが、予算審議の前に黒川問題を審議する集中審議を開催するべきだ。

野党の行動が鈍っていることに対して、主権者が声を上げる必要がある。

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