リーマン不況超えの消費税コロナ大不況

植草一秀教授からの情報です。


 

安倍首相は5月25日の会見で

「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と述べた。

メディアも「コロナ対策に成功した日本」をアピールするが典型的な台本営=大本営発表である。

5月30日現在の人口100万人当たりコロナ死者数は、欧州では

1.ベルギー   814
2.スペイン   580
3.英国     562
4.イタリア   550
5.フランス   440
6.スウェーデン 431
7.オランダ   346
8.アイルランド 333
9.スイス    222
10.スクセンブルク176

米州では

1.米国     316
2.エクアドル  189
3.カナダ    185
4.ブラジル   132
5.ペルー    128

であるのに対し、東アジアでは

1.フィリピン    9
2.日本       7
3.インドネシア   6
4.韓国       5
5.シンガポール   4
6.マレーシア    4
7.中国       3
8.タイ       0.8
9.ミャンマー    0.1
10.モンゴル     0
  ラオス      0
  カンボジア    0

また、香港0.5 台湾0.3になっている。

https://www.worldometers.info/coronavirus/

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欧米と比べて東アジアでの人口当たり感染者数、死者数は圧倒的に少ない。

何らかの要因が存在する。

遺伝子にかかわる要因、生活習慣、気候、体質、ウイルスの種類など、何らかの要因で感染が抑制されている。

その東アジアの中で日本の人口当たり死者数は上位から2番目。

安倍内閣の対応失敗がこの結果をもたらしたと考えられる。

五輪と習近平来日を優先して対応が著しく遅れた上、PCR検査を徹底的に抑制したことが敗因であると考えらえる。

感染者数が減少したのは、日本の国民が行動を抑制したことが主因だ。

その結果として、日本の被害は欧米に比べれば相対的に軽微にとどまっている。

安倍内閣は4月7日に発出した緊急事態宣言を5月14日から25日にかけて解除した。

5月25日には安倍首相が

「今回の流行をほぼ収束させることができました」

と述べた。

全国で営業自粛要請が解除されて、各地の人出が急増し始めている。

安倍内閣が誤ったメッセージを発した可能性がある。

新規感染者数の減少は国民の行動抑制が背景だ。

とりわけゴールデンウィークの行動抑制は顕著だった。

しかし、ゴールデンウィーク明け後は会社への通勤が再開された。

5月15日以降の緊急事態宣言解除に伴い外出が増加し、人と人の接触が拡大していることも想定される。

このことが新規感染者数を再拡大させるリスクが残存する。

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この段階で「流行を収束させることができた」と発言すべきでない。

人々が行動抑制を緩和し、感染再拡大がもたらされるリスクが存在する。

せっかく明確な抑制傾向を示した感染が再拡大するなら、その責任は安倍内閣の安易な楽観論提示にあるということになる。

「急がば回れ」という言葉をかみしめることが必要だ。

コロナウイルス感染拡大による経済への影響がいよいよ深刻化している。

5月29日発表の4月鉱工業生産統計が日本経済の急変を鮮明に示した。

鉱工業生産指数は前月比で9.1%減少した。

他方、鉱工業在庫率指数は前月比12.7%上昇した。

生産が急減した。

それにもかかわらず在庫率が急激な上昇を示した。

生産が激減したのに在庫率が急上昇したのは出荷の落ち込みが生産抑制のペースをはるかに上回ったことを意味する。

売れ残りが大量発生したのだ。

在庫率上昇は次の生産抑制をもたらす。

コロナの影響は製造業よりも非製造業で顕著である。

製造業でこれだけの影響が表れている。

非製造業の現状はこれよりも深刻だ。

安倍内閣は国民生活を支えるために全力を注ぐべきだが、対応が驚くほど遅い。

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