7.5東京都知事選に市民が総力結集する

植草一秀教授からの情報です。


 

緊急事態宣言が全国で解除されてコロナ問題が解消したとの錯覚が生まれているが事実誤認だ。

市民は感染拡大を抑止するために強度の行動抑制を実行した。

ゴールデンウィークの人出が各地で激減したのはこのためだ。

その結果として新規感染者数が減少したが、抑制した行動を復元すれば感染が再拡大する可能性は存在する。

極端な行動抑制を採ったために新規感染者数が減少したが、行動を復元すれば人と人との接触が拡大して感染が再拡大する可能性は残されている。

5月の連休が明けて会社への勤務が復活した。

その後、5月14日、21日、25日と三段階の緊急事態宣言解除が行われ、行動抑制が緩和され始めている。

その影響が表れるのはこれからだ。

すでに新規感染者数の微増が観察され始めている。

緊急事態宣言を全国すべての都道府県で解除したことが誤ったメッセージを発する効果を発揮した可能性が懸念される。

欧米に比べて日本の人口当たり死者数は少ないが、日本のコロナ対策が優れていたということではない。

欧米に比べて人口当たり死者数が少ないのは東アジア各国に共通する現象で、東アジア各国の人口当たり死者数を見ると日本はフィリピンに次ぐワースト2の実績を示している。

東アジアでの人口当たり死者数が少ないことには何らかの原因が存在する。

まさにまだ明確化されていないファクターXが存在すると考えられる。

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日本の人口当たり死者数は東アジアでワースト2の実績を示してしまっているが、最大の理由は安倍内閣のコロナへの取り組みが大幅に遅れたことだ。

日本でコロナ感染者が確認されたのは1月16日。

1月末には中国・武漢での感染拡大が非常事態の様相を示していた。

そのさなかの1月24日、安倍首相は在中国日本大使館公式HPに「安倍晋三内閣総理大臣春節(旧正月)祝辞」を公表した。

安倍首相は中国国民に対して、

「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」

と記述し、動画でも配信した。

2月3日にダイヤモンド・プリンセスが横浜港に帰港した。

船内から感染者が出たことが確認され、安倍内閣は2度目の検疫を実施したが、乗員・乗客3711名の10分の1にも満たない273名にしかPCR検査を実施せず、全員を船内に監禁した。

その結果、ダイヤモンド・プリンセスを洋上培養皿にしてしまった。

安倍内閣のPCR検査妨害はこのときに顕在化して現在まで続いている。

感染抑止の基本は「検査と隔離」だが、その出発点になる検査を妨害する行動が現在まで維持されている。

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東アジアのファクターXによって、欧米と比較すれば死者数を抑制できているが、安倍内閣の対応が正しかったというわけではない。

東アジアでの流行をもたらしたウイルスが弱毒性のもので、今後、強毒性のウイルスが東アジアに流入すれば様相が一変するとの仮説も否定し切れない。

コロナ問題への適正な対応方法を早急に確立しなければ、日本全体がいつ大悲劇に包まれてしまうか、予断を許さない。

安倍内閣の罪状の数々に焦点が当たり、安倍内閣の支持率がようやく危険水域に突入した。

これから日本は政治の季節を迎えることになる。

この機会を大いに活用して、日本政治の軌道修正を図る必要がある。

問題は安倍内閣の支持率が急低下したが、核となる野党の支持率が上昇していないことだ。

日本の政治体制を維持しようとする勢力はすでに代替勢力の伸長に総力を結集している。

コロナに乗じて維新の吉村洋文氏、橋下徹氏のテレビメディア、インターネットメディアでの露出が激増しているが、日本支配勢力による工作活動そのものだ。

自民が議席を減らしても維新が議席を増やせば、既得権勢力にとっては痛くも痒くもない。

この戦術が既に実行されていることを認識する必要がある。

まずは目前に迫る東京都知事選での対応がカギを握る。

反安倍政治陣営で宇都宮健児氏が名乗りを上げた。

安倍政治を許さない主権者の声を宇都宮氏支持に結集することが肝要になる。

安倍政治に対峙する野党勢力が真摯な姿勢を示さぬなら、その勢力も隠れ自公勢力であると見なさざるを得なくなる。

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