史上最悪消費税コロナ大不況転落の日本経済

植草一秀教授からの情報です。


 

コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済への打撃は計り知れない。

経済への打撃とは各産業の売上への打撃であり、企業や労働者の所得への打撃である。

日本の実質GDP成長率は昨年10-12月期に年率マイナス7.1%を記録した。

消費税増税の影響で深刻な不況に突入したことが裏付けられた。

日本経済は2018年10月を境に景気後退局面に移行していた。

第2次安倍内閣が発足してから日本経済が不況に突入したのは2度目である。

1度目は2014年3月から2016年5月の不況だった。

消費税増税、中国経済波乱、円高進行が背景になった。

2年強の不況を経験している。

消費税増税が深刻な不況をもたらすことが警戒されたが、安倍内閣は消費税増税を強行した。

その結果として日本経済が深刻な不況に陥ったのだ。

ところが、安倍内閣は2019年10月に2度目の消費税増税を強行した。

諸費税増税を強行すれば日本経済が再度不況に転落することは明らかだった。

しかし、安倍内閣は増税を強行した。

二度にわたる消費税増税を積極的に支持したのが黒田東彦日銀総裁。

いずれも「消費税増税の影響は軽微だ」と主張し続けたが、現実はまったく違った。

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アベノミクスが成功したというのは完全なフェイクニュースである。

第2次安倍内閣発足後の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+0.9%である。

民主党政権時代の実質GDP成長率(前期比年率)単純平均値は+1.7%。

民主党政権時代に東日本大震災があった。

日本経済は暗闇に包まれていた。

ところが、第2次安倍内閣発足後の日本のGDP成長率は、あの民主党政権時代の成長率を大幅に下回る。

成長率平均値は半分に近い。

2018年10月以降、日本経済は安倍内閣の消費税大増税により未曾有の不況に転落した。

そのさなかにコロナウイルス感染拡大が広がった。

安倍内閣は消費税大増税不況を隠すが、今回不況の第一の原因は消費税増税にあり、その不況を加速させているのがコロナウイルス感染拡大なのだ。

5月18日に本年1-3月期のGDP統計が発表される。

昨年10-12月期に続いて2四半期連続のマイナス成長になることは間違いない。

しかし、コロナウイルス感染拡大を背景に緊急事態宣言が発出されたのは4月7日だ。

3月1日には小池百合子氏が知事を務める東京都が主宰する東京マラソンが強行された。

小池知事は東京五輪7月開催に向けてまっしぐらに突き進んでいた。

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コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に統計数値に表れるのは本年4-6月期である。

1-3月期の実質GDP成長率も昨年10-12月期並のマイナス成長になることが予想されているが、4-6月期の成長率は年率でマイナス20%程度に急落することが想定される。

文字通り、これまで経験したことのない大不況に転落している。

米国の1-3月期実質GDP成長率は年率マイナス4.8%だった。

衝撃的なのは米議会予算局(CBO)が示した成長率予測だ。

CBOは4-6月期の米実質GDP成長率を年率マイナス39.6%とした。

生産水準が年率で4割も急減するとの見通しを示した。

世界大不況の到来と表現できる。

日本も米国も経済のサービス化が進行している。

2020年3月の日本の就業人口構成比を見ると、6700万人の就業人口のうち、
宿泊業・飲食サービス業    401万人
生活関連サービス業・娯楽業  234万人
その他サービス業       454万人
卸売業・小売業       1083万人
製造業           1045万人
建設業            512万人
運輸業・郵便業        349万人
になっている。

合計で4078万人だ。

これらの業種で極めて深刻な影響が広がっている。

安倍内閣は国民生活が緊急事態にあることを認識して財政政策を中心に緊急事態対応を直ちに実行する責務を負っている。

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