コロナウイルス流行の中、クルーズ船労働者は、命取りの環境と財政的破たんに直面

トム・ケイシー
2020年4月11日
wsws

 世界中のクルーズ船企業が、コロナウイルス流行に対応して、大量の乗客を下船させたが、現在、アメリカ沿岸警備隊プレスリリースによれば、土曜の時点で、アメリカ水域には、114隻の船に約93,000人の見捨てられた乗組員がいる。クルーズ産業業界誌マリタイム・エグゼクティブによれば、世界では、約107,000人の乗組員を収容する更に183隻の船が類似の状況に直面している。

 3月29日、アメリカ沿岸警備隊は、海上安全情報ブレティン(MSIB)を発行し、フロリダ、プエルトリコ、ジョージアとサウスカロライナ海岸全体を含む、七つの担当地域中で、50人以上の人々が乗船している全ての船は、船内の病人に「無期限」の期間、治療処置を強化すべきだと宣言した。緊急医療を必要とする人々のためだけに、船が退避支援を求めるのを認められるのだ。MSIB発行以来、Covid-19発生と関連する死についての報道が急増する中、地球全体で何百ものクルーズ船の何万人もの乗組員が、寄る辺のないままにされている。

 立ち往生しているクルーズ船労働者の苦境に、世界中の政府は冷淡な無関心で対応した。先月、3月19日、約2,700人の乗客がルビー・プリンセスからシドニーに上陸した後、オーストラリア政府は、その多くが、後に検査でCovid-19陽性反応を示した何千人もの乗組員がいるクルーズ船に対して港を閉鎖した。禁止令の時点で、37隻、そのほぼ一ダースが、何週間も、たなざらしのまま、オーストラリア港町の外で足留めを食らった。

 ホーランド・アメリカラインの社長オーランド・アッシュフォードは、足止めをくらった船の状況を「人道的危機」だと表現した。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカ海域だけで、総計20隻のクルーズ船が、Covid-19の影響を受けていると推定している。公海には、遥かに多くの、そのような感染した船があるのは疑いようもない。

 更に、アメリカは、土曜日に発行した税関・国境警備局、沿岸警備隊やCDCと共同で、クルーズ船からの人々の、商業交通機関による移動を全て禁止し、立ち往生している船の労働者が帰国する安全通行を妨害した。CDCメモは、帰国する乗組員全員に、自社か専用の輸送機関を提供するよう命じて、クルーズ会社に、乗組員輸送の全責任を課した。

 クルーズ船という環境で、命を脅かす感染症が急速に蔓延する可能性は良く知られており、中でも最も良く知られているのは、二月に、約700人の乗客と乗組員がCovid-19に感染し、11人が亡くなったダイヤモンド・プリンセスの例だ。

 Crew-Center.comによれば、COVID-19感染で、クルーズ船で亡くなった人々の中には、コスタ・ファヴォロサ号の保安要員で、48歳のインド人、アンドリュー・フェルナンデスや、ホーランド・アメリカラインの船、ザーンダム号のインドネシア人乗組員、50歳のウィウィト・ウィダルト、コスタ・ルミノサ号のフィリピン人台所係、オルランド・エルナンデス、MSCクルーズ船の、サルバドール人厨房作業者、ロベルト・ロドリゲス・ベラスコ、グランド・プリンセス号の名前不祥のフィリピン人電気工、MSC オペラ号のホンジュラス人作業員、マレラ・ドリーム号のインドネシア人乗組員、マレラ・エクスプローラ号のフィリピン人作業員、マレラ・エクスプローラ2号のギリシャ人士官がいる。同社は、死が、Covid-19関連かどうか明らかにしていないが、セレブリティー・インフィニティー号で、更に一人の労働者の死亡が先週確認された。

 船内の幹部が、職員に対して情報を抑えていたと、一人の労働者が、マイアミ・ヘラルドに語った。「誰も病気にかかっていない、皆元気だ、皆さんは、いられる最高の場所にいると言い続けましたが、私達は全ての台車を見ていますから、それが本当ではないのを知っていました。」 同じ記事で、もう一人の従業員が「グローバル危機の中、乗船し、閉じ込められている感覚は本当に辛いものです。」と述べた。我々はこの間ずっと、経営陣に、だまされているのを懸念しています。私の意見では、彼らとして無謀な行動で、危険です。」と、もう一人は述べた。

 何千人もの乗組員が、船内で命取りの状態に直面するのに加え、流行へのクルーズ企業の対応で、財政的破たんにも直面している。先制的に、わずかな30日間の給料補償で、船内で「働かないスタッフ」として留められる中、契約終了されている「不要不急の」乗組員についての報告があった。会社が彼らの本国送還手配を無事済ませるまで、一部の乗組員は、事実上、補償なしで働くよう強いられる人質として、少ない額の補償金を報告している。マイアミ・ヘラルドに漏らされた、あるノルウェー・クルーズ企業従業員への人事部メモは「既に「契約終了期限」に達した乗組員は、もはや超過乗船期間に対して支払われない」と述べている。

 ロイヤル・カリビアン号の労働者が、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトに、こう述べた。「今、事態は本当にひどい。私はまだ先週の支払いを得ておらず、この30日間の給与はいつ貰えるのか、そもそも貰えるの確かではない。国際的旅行に開放される最初の場所の一つかもしれないと予想されるので、我々はシンガポールに航行する予定だ。だがオーストラリア政府の制限のため、家に帰る見込みがでる前に、我々は今大陸の西側を大回りして航行しなければならない。」

 Covid-19で、既に陽性の検査結果の、もう一人のセレブリティー号の労働者が、船内の状態は快適で、通常の給与支払いを得ていることで会社に感謝しているが、検疫隔離処置は不十分で、乗組員本国送還計画について、経営陣から僅かしか情報がないと述べた。

 「私は船の永住者に過ぎないと思い始めています」と、ある労働者がソーシャル・メディアで皮肉に書いた。

 典型的に、搭乗前に世界中の大都市に会社が所有する施設でリハーサルして数週間過ごすよう要求されるクルーズ船のカジノ部門労働者は、契約終了後、契約に関連する旅行関連で出費が、かさんでいるが、補償はされないと報じた。逆に「事態が正常に戻った際」の将来の雇用機会のあいまいな約束に関する報告が蔓延している。

 乗船前に仕事がキャンセルされた乗組員に加え、契約終了された後、無事本国に帰還した人々の多くが、自国で失業手当を得られない可能性に不安を表明した。連邦社会保障拠出金法(FICA)の支払額を会社が控除しないので、彼には失業手当資格がないと同社人事部に言われたとカーニバル社のアメリカ人労働者がソーシャル・メディアに書いた。

 ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトは、クルーズ産業の危機に、船の労働者に彼らの権利を推進するよう呼びかけている。彼らは世界的、社会主義経済を基盤にして社会の国際的変換のため、より大きな政治闘争の一部として、彼らの健康、安全と暮らしを守る法案を要求し実行するための行動の第三者委員会を組織しなくてはならない。これまでの一週間の出来事が示したように、世界中のクルーズ企業や資本主義政府を決して信頼するべきではない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2020/04/11/crui-a11.html

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 「ゴールデン・ウイークが終わるまで、活躍する」と、コロナ・ウイルスが、日本政府に言ったのだろうか。森羅万象に忖度すると言ったのだろうか。100%、そういうことはありえない。連休後も、続くという発表後の、阿鼻叫喚が見えるよう。

 身近では、長崎の造船所に停泊中のクルーズ船乗組員。コロナで雇止めになった外国人労働者の方々の苦境も報じられている。美しい国の実態が日々、あきらかになる。

 日刊ゲンダイDIGITALに驚きの記事。発言者名を見て眉につば。3/22のNHK番組悲劇のヒーロー。そもそも忖度御用専門家会議副座長発言からして、小生は信じていない。現代のインパール作戦、ガダルカナル作戦の指揮者の声を真に受ければ、同じ結果になるだろう。戦略転換を、しっかり説明できない大本営。垂れ流しをする国営放送。

衝撃発表「コロナまき散らすのは若者より高齢者」は本当か

 西浦教授の死者推計数値発表の際には、計算根拠のデータも同時に提示してほしいと岡田教授。