公文書改ざん2/17安倍国会答弁忖度説の誤り

植草一秀教授からの情報です。


 

2017年2月17日の衆議院予算委員会。

民進党の福島伸享衆議院議員の質問に対して安倍首相はこう答えた。

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

朝日新聞が森友疑惑をスクープしたのは同年2月9日のこと。

本ブログ、メルマガでは2017年2月11日、2月13日にこの問題を取り上げた。

2月11日付メルマガ第1665号記事
「政権直撃する神道小学校への国有地破格値売却疑惑」
https://foomii.com/00050

2月13日付ブログ記事
「「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務」
https://bit.ly/397oGOO

大阪府豊中市議会の木村真議員の問題調査を朝日新聞が記事として取り上げたのだ。

スクープの瞬間に、私はこの事案が重大問題に発展すると感じた。

かつて、1988年6月18日に朝日新聞が、再開発中であった川崎テクノピア地区に建設予定のビルについて、建ぺい率を引き上げさせるために「川崎市助役へ1億円利益供与疑惑」と報じた際に、この問題が重大問題に発展すると感じたのと同じ感覚を持った。

この問題がリクルート事件に発展していった。

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森友事案が表面化した瞬間に、重大事案に発展すると直感した。

この問題を衆議院予算委員会で取り上げたのが福島伸享衆議院議員だ。

この追及に対して安倍首相がいきり立って、

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

この首相答弁があったために官僚機構が首相発言に忖度し、公文書改ざんなどの重大犯罪等に手を染めていった。

この解釈が示されているが、時系列で見てこの解釈は正確でない、と私は考える。

2月17日までに財務省は問題を精査していたはずだ。

福島議員の質問に対して準備を進めていたはずなのだ。

首相秘書官だった経産省の今井尚哉氏と財務省理財局長佐川宣寿氏は1982年入省の同年次職員だ。

今井氏と佐川氏がこの問題で事前に協議して、安倍首相夫妻は森友土地取引問題には一切関わりがないとの基本線を定めたと考えられる。

2月17日の国会答弁に先立つ安倍首相へのレクに際して、森友事案については財務省理財局との間で、安倍首相の関与はないとの線で意思統一を確保したことを安倍首相に伝えたはずである。

これを安倍首相が了として、安倍首相が国会で答弁したと考えられる。

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安倍首相が突然無関係発言を示して、官僚機構がこの発言を忖度して行動したのではなく、安倍首相発言の前に、安倍首相夫妻の関与はなかったとの線ですべての説明を行うとの方針が固められたのだと考えられる。

提案したのは今井尚哉秘書官であると考えられる。

安倍首相はこの協議に関わり、今井氏の提案を採用した。

佐川氏はこの「合議(あいぎ)」に基づいて、公文書改ざんの指示を出した。

末端職員は上からの命令に従うしかなかった。

財務省は内部調査で上層部の責任をごまかした。

検察は亡くなられた赤木俊夫氏の遺書の内容を把握しながら、財務省幹部の重大犯罪を握り潰した。

日本の刑事司法は完全に腐敗している。

犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。

この巨大不正を日常茶飯事で実行している。

権力側の人間はどれほどの重大犯罪を実行してもすべて無罪放免にする。

権力に刃向かう人間は無実潔白であっても、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。

この腐敗がまかり通っているのだ。

私は、この腐敗刑事司法の犠牲者である。

赤木俊夫氏が命をかけて告発したように、虚偽公文書作成罪という重大犯罪を主導したのは佐川宣寿元理財局長である。

すでに刑事告発した事案については、検察が不起訴にし、まったく信用できない検察審査会が不起訴不当議決を行い、検察が再度不起訴にしたから、制度上、罪を問えなくなったから、別の犯罪事案で刑事告発を行い、必ず犯罪を立証し、罪を問う必要がある。

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