福島第一原発汚染水の大洋放出は、よりましな悪か

2020年3月12日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 今年二月、日本政府は福島第一原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだと多くのマスコミが報じた。一部の専門家によれば、海は汚染された水を人々にとって、安全に薄めることができるので、この方法は、よりましな悪なのだ。

 それにもかかわらず、この提案は日本でも近隣諸国でも既に不満を引き起こしている。

 まだ日本政府はこの計画を公式発表していないが、この提案を支持して当局が開始した福島の汚染水を大洋に放出するマスコミ・キャンペーンを考えると、この考えを断固やり抜くという安倍政権の意図は益々明確になりつつある。

 福島第一原発事故から九年が過ぎたが、破壊された三基の原子炉は、解体から、ほど遠いのを読者は想起願いたい。福島第一原子力発電所の所有者、東京電力は、放射能汚染水の問題を迅速に解決するよう要求する最後通牒を日本政府に送っている。毎日、福島第一原子力発電所の溶融した原子炉を冷却すると、150立方メートルのトリチウム(水素の放射性同位元素)や他の化学物質を含む汚染水が生じる。大惨事の際、原子炉の冷却回路で使われた水、破壊された原発と残った燃料を冷却した水の問題がある。地下水源から流れ出て海に向かう大量の水も汚染されている。全部で、東京電力は原子力発電所の敷地に、同社推計に基づけば、現在110万立方メートルの放射能汚染水を、千台の特殊タンクに保存しており、2022年の夏までに、汚染水の場所が足りなくなる。2019年8月に、東京電力は、これを発表し、汚染された水を、破損した福島第一原子力発電所から太平洋へ放出するという提案をした。

 これまでのところ、東京電力は、福島第一原発からの水を大洋に放出するが最良の解決であると地元の漁師と住民を説得するのに失敗している。東京電力経営幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法は困難だ。

 日本政府は、政治的理由のみならず、福島第一事故後、日本政府が状況をアンダーコントロール(制御)しているという安倍首相の保証で、日本で開催するよう予定されている来る2020年オリンピック大会に配慮して、東京電力の最後通牒にまだ答えていない。現在の環境で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも、来る東京オリンピックのため訪日する選手の健康に関する激論を招くだろうから、現在は極めて不適切な選択肢だ。例えば、サーファーたちは、福島の250キロ南にある太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競うのだ。

 福島原発からの海中への漏水が既に重大な環境問題、つまり原発からかなりの距離にある海岸の砂にセシウム137の堆積をもたらしたのは秘密ではない。それは海流によってそこに運ばれたのだ。これは2017年9月(すなわち核事故から六年半後)に発見され、当時、アメリカのウッズホール海洋研究所の研究者が、原発周辺の広大な地域の土壌サンプルを研究した。唯一の救いは、対象地域が無人で、放射能被曝のリスクがなかったという事実だった。

 2018年に、福島第一原子力発電所の所有者、東京電力が、海に放出する水を濾過するのに使うシステムが、全ての有害物質を除去できないのを認めた後、謝ることを強いられたのは、日本の当局にとって、もう一つの不快な事件だった。

 2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが、七年前の福島第一原発事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。これは2009-2012年に収獲されたブドウからのカリフォルニアの赤とロゼ・ワインのバッチを調査していたフランス国立科学研究センター(CNRS)の科学者ミシェル・パヴィコフ、クリスティーン・マルケとフィリップ・ユベールが、その中に放射性セシウムとしても知られているセシウム137微片を発見して報告された。これは原子炉と核兵器での核分裂によって形成される合成同位元素だ。福島第一原発事故後に生産されたワインでは、放射性粒子のレベルは大惨事以前より高かった。

 ヨードとセシウムの少量の放射性同位元素が、韓国で栽培された野菜や、日本の海岸沖で捕獲された魚にも発見された。これは長く続いている韓国産業に危機をもたらした。海産物貿易だ。分析に基づいて、茨城(福島第一原発の北にある同名県の首都)から一キロで捕獲された魚の四匹に一匹が許容量より少し高いセシウムを含有していることが判明した。業者によれば、海に漏出している放射能に関する報道が海産物売り上げの50%減を招いた。結果として、韓国政府は福島第一原発を取り巻く地域からの産物輸入を禁止した。当局は日本からの全ての魚加工品を徹底的に検査すると繰り返し述べた。

 これらは、地元や国際マスコミに報道された件の一部に過ぎない。

 その前のチェルノブイリ事故と同様、福島大惨事から生じる結果の大きな規模からして、それから生じる問題は、世界最高の専門家たちの関与なしには、効果的に、完全に解決できないだろう。さもないと、正しくない決定が、望ましくない環境結果をもたらし、地域で人々の健康に悪影響を与えるだけでなく、原子力産業に対する信頼にも悪影響を及ぼす可能性がある。現在日本政府は、依然、原子力を信頼しており、2030年までに、原子力発電所で生産されるエネルギー量を20-22%増やしたいと望んでいる。

 2020年2月4日、日本の当局は、福島の貯蔵場所から放射能汚染水を放出する計画の利点を説得しようとして、各国大使館当局者との会議を開催した。

 東京電力や日本政府や個々の専門家が、無期限に延期するより、できるだけ早く、汚染水問題を解決したいと望んでいるのは、ある程度理解できる。だが目下の問題に対する彼らの対処方法を支持するのは困難だ。透明性度の欠如と、本質的に、この問題解決の上で、日本政府が国際社会との全面的協力を嫌がっているのは皆にとって有益ではない。

 福島第一原発からの放射能汚染水が、最終的にどうなるかはまだ不明だ。これまでのところ、日本政府は問題への対処で、より広範な専門家集団を関与させると決めた。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治学者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/03/12/dumping-contaminated-water-from-fukushima-plant-into-ocean-the-lesser-evil/

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 日本と比較すれば、ほとんと地震がなく、核廃棄物を棄てる場所に困らない?原発大国の評論家、原発そのものを批判することはないのだろうか。

 さきほど、渡辺崋山の画を紹介する番組をたまたま見た。日曜美術館「真を写す眼 渡辺崋山」。密かに書いていた『慎機論』が自宅で見つかってしまい、蟄居を命じられたという。文章がすごい。今とかわらない政府?

日本とて例外ではなく、今それを偉い人に責め訴えようにも貴族育ちの坊ちゃんばかり、国の実権を握るものは成り上がりの汚職役人、儒学者は心だけあって現実に動こうとはしない。「今夫れ此の如くなれば、ただ束手して寇を待むか」我々は手をこまねいているほかないのか

 特措法「速記者会見」、全く見る気力がおきなかったが。岩上氏が重要な質問。

日刊IWJガイド「安倍総理会見で岩上安身が直撃質問!『特措法で国民を慣らし、改憲で緊急事態条項を導入?』総理の回答は『安倍独裁』否定せず!!」2020.3.15日号~No.2740号