世界経済のコロナショックが本格化 その前に安倍消費増税ショックで年率-7.1%になった日本経済

天野統康さんのブログ「金融システムから見る経済社会論」より転載させていただきます。


 

コロナショックが世界経済を襲っている。

 

実体経済も金融経済も共に急速に冷え込んでいる。

 

本日、日経平均株価が1000円以上値下がりし、20000円を割った。

 

また米国のNYダウ平均株価も7%も暴落し、取引が一時停止した。

 

金融経済はリーマンショック以降に日米欧の中央銀行が1000兆円以上も作り出した資金供給政策によって、極度にバブル化していた。

いずれバブル崩壊は避けられなかったが、そのきっかけが何になるかは誰にも分らなかった(金融バブルを作り出し、今回の事態を引き起こしたであろう国際銀行軍事権力の支配層以外は)

 

今回のコロナショックでこの10年間続いてきた金融バブルは崩壊していくだろう。

 

一方、実体経済も大きな影響を受けている。イギリスの最大手の航空会社フライビーが倒産するなどすでに大きな影響が表れている。

 

しかし日本の場合、コロナショックが始まる前から実体経済は悪化していた。

 

それがこちらの記事。

 

 

 

マイナス7.1%。凄い数字だ。

 

これは昨年の話でコロナショックが始まる前でこの数字。

 

つまり安倍消費税増税ショックだ。

 

これにコロナショックが加算される今年1~3月期のGDPは恐ろしい数字になる。

 

大不況をコロナウィルスのみのせいにするのは目に見えている。

 

とりあえずー7.1%という数字はコロナとは無関係な悪政の結果であることは覚えておきましょう

 

 

 

 

(記事終了)

 

 

 

 

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