反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領、欧州は未来に希望のない大陸へと変わりつつある)

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」さんからの情報です。


 

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イギリスのEU離脱を受けて、ヨーロッパの主要国はどうなっているか。ドイツはメルケル首相の後継者として期待されていた、クランプカレンバウアー氏が党首を辞任するなど、混迷を深めていることを前回お伝えしました。今回はフランスがどうなっているかを調べてみましたが、年金改革を断行しようとするマクロン大統領に反対し、過去最大規模のデモが発生し、フランスも大混乱と言う状況です。

昨年フランスについて調べた時には、マクロン大統領もグローバリズムから転換か?とお伝えしましたが、やはりマクロン大統領は根っからのグローバリストで、フランスの労働市場を世界市場に開放する政策を強行しようとしているようです。富裕層優遇の政策で国民の大反発を買い、黄色いベスト運動で大混乱に巻き込まれ、しばらく大人しくしていただけで、ほとぼりが冷めたと持ったのか、今度は年金改革で、もっと大きな火をつけてしまいました。

マクロン大統領の主張はグローバリズムの典型で、フランス経済が停滞しているのは労働者保護が行き過ぎた結果国際競争力が停滞したからで、労働者保護を止めてお金儲けが上手な人=金持ちを優遇すれば、経済は活性化し、結果として労働者も豊かになると言う理屈です。日本でも、小泉政権時代に竹中平蔵あたりが言い出した理屈ですが、その結果日本では労働者が貧しくなり、消費はさらに沈滞し経済が上向くことなく今に至っています

そもそも経済が沈滞したのは、豊かさが実現して家庭に物があふれかえり、大衆の消費意欲が衰弱した結果であり、大衆の消費意欲をさらに衰弱させるような政策を打てば、経済が悪化するのは当然です。グローバリズム勢力の主張は、大衆をだまして一部の金持ちにさらに富を集中させることを目的としています。自由競争を強化すれば、弱肉強食で強いものにお金が集まるのは必然です。

マクロン大統領は、残念ながら西側諸国は衰退へと向かっているとし、「欧州は未来に希望のない大陸へと変わりつつある」と述べたそうです。マクロン大統領は多分、イギリスのEU離脱をはじめとしたグローバリズムの衰退が欧州を衰退に向かわせていると考えているのだと思われます。しかし、現実は逆でグローバリズムが限界を迎え、西側諸国は衰退へと向かっているのです。

 

■フランスで80万人がデモ、警察と衝突も 年金改革に抗議2019年12月6日

フランスで5日、エマニュエル・マクロン大統領の年金改革に抗議するゼネラル・スト(ゼネスト)が行われ、各地で交通機関が混乱し、学校が閉鎖された。また、全国で80万人以上の労働者が抗議デモに参加。一部の都市では警察との衝突に発展した。デモは近年のフランスで最大規模にふくらんだ。

フランスでは現在、業種などに応じて計42種類の年金制度があり、受給開始年齢や受給額が異なる。マクロン大統領はこれを統一し、ポイント制の年金システムの導入を考えている。しかし、受給開始年齢が引き上げられるほか、早期退職者の年金は減額されるという。

■フランス大統領、特別年金辞退 改革目指し制度廃止へ 2019年12月23日

フランス政府が目指す年金制度改革に反対する労組のストライキが続く中、マクロン大統領は、退任後直ちに支給される税引き前で月6220ユーロ(約75万円)に上る大統領の特別年金を受け取らない意向を明らかにした。

フランスは21日から学校がクリスマス休暇に入ったが、国鉄やパリの地下鉄などの労組によるストライキは3週目に入っても続いており、帰省や旅行に影響が出ている。

■仏政府、年金改革で譲歩スト1カ月超、労使と協議2020年1月12日

フランスのフィリップ首相は11日、国鉄労組などの1カ月以上に及ぶストライキを招いた年金制度改革案を巡り、収支均衡を実現するため満額支給を受けられる年齢を現在の62歳から64歳に引き上げる点をいったん取り下げ、労使と代替案を話し合う譲歩を示した。

この点に強く反対していた社会党系の穏健派労組、フランス民主労働同盟(CFDT)は提案を評価。共産党系の急進派、労働総同盟(CGT)はあくまでも改革全体の撤回を求めており、ストは続くとみられるが、先鋭化していた政府と労組の全体的な対立は一定程度和らぐ可能性がある。

■ルーブル美術館 デモ隊封鎖 仏年金改革反対 観光客怒りの声2020年1月18日

フランス政府の年金制度改革に反発する労働組合メンバーらが十七日、パリのルーブル美術館を封鎖した。天才芸術家レオナルド・ダビンチの没後五百年を記念した特別展の会期中で、観光客から抗議の声が上がった。

フランスでは昨年十二月以降、年金制度改革に反対するストライキやデモが続いている。十七日には、主要労組メンバーが別の労組本部に乱入するなど、内部対立もあらわになった。ルーブル美術館は年末年始も通常通り開館していたが、今回初めて閉鎖された。

■仏大統領、支持率30%に低下 年金改革断行が影響2020年1月26日

マクロン大統領の支持率が30%となり、昨年12月より4ポイント下がったと伝えた。政権が断行を図る年金制度改革が原因とみられる。職業別に42ある年金制度を一本化し、収支の均衡も図る改革に反対する労組のストライキや抗議行動が昨年12月から続く中、政府は24日に法案を閣議決定した。今回の支持率低下は、年金生活者や企業幹部、知的職業従事者といった従来、マクロン大統領の支持層の核となってきた人々の間で目立った。

■フランス経済の特徴と問題について!フランス一般家庭経済の実態2020年2月3日

フランス経済の特徴や問題を一般的なパリ市民の生活からみてみると、フランスの経済が世界第5位とは到底思えないようなひどさだと思う。一部のお金持ちの人たちを除いて、家庭も国家レベルもフランス経済は破綻寸前で、人々は心の余裕も思いやりもなくなってしまった気すら感じる。

フランスの庶民が不満ばかり募らせる気持ちもわからなくはないが、文句ばかり言っているようなところも多いにある。企業や真面目に働いている人が支払っている税金や保険料があってこその社会保障手当なのに、権利だけを主張するフランス人の多いこと。それではフランス経済の問題が解決するわけなど絶対にない!

私も収入が少ないのに、こんなに払うのか?と思うほどの税金を払っている。マクロンのせいだ!マクロンの陰謀だ!とフランス人と一緒に叫びたいほどの恐ろしい金額の請求が来る。マクロン大統領によるフランスの経済回復のための法人税改正が可決されれば、私のような一般市民は、今まで以上に支払う税金や保険料がUPしてしまうんだろうと思うとやっぱりこわいです、フランスの経済の将来のためとはいえ、私も、もう、これ以上、払えないって!いうのが本音です。

■仏大統領が、西側の未来に悲観的発言2020年2月15日

マクロン大統領は15日土曜、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ポンペオ国務長官が西側諸国の輝かしい未来について語ったのに反し、「米政府は数年前から現在の政権に見合っていないとして、欧州との関係を再考し、この関係から距離を置くような政策を視野にいれてきた」と指摘しました。

また、残念ながら西側諸国は衰退へと向かっているとし、「欧州は未来に希望のない大陸へと変わりつつある」と述べました。