銀行業の信用創造が作る資産バブルと格差社会の実現は信用創造抜きの理論を作った主流派経済学の責任

天野統康さんのブログ「金融システムから見る経済社会論」より転載させていただきます。


 

今回はなぜ、現在に空前の格差社会が作られているのか?

 

その原因をお伝えする。

 

主な要因は2つに大別される。

 

・社会主義の脅威がなくなった80年代以降の新自由主義政策により、富裕層を優遇するための税制に変更をしてきたため

 

・中央銀行と民間銀行が行うマネー創造(信用創造)の向かい先が金融経済に偏っていること

 

まずは税制の変更について。

 

平等を売りにしていた東側の社会主義圏の脅威が80年代にはなくなった。

そのために西側の自由主義陣営は平等に配慮する必要がなくなった。

 

その流れの中で80年代以降に行われてきたのが金持ち減税であり、その減税の穴埋め分の庶民増税である。

 

金持ち減税は、法人税、所得税、金融資産の利益などにかけらる譲渡所得などの減税。

庶民増税は、消費税の増税や社会保険料の値上げなど。

 

金持ちを減税し庶民に増税するのだから、富の格差は拡大するのが必然である。

 

もう一つの格差拡大の要因は、銀行業がつくりだすお金の向かい先が実体経済ではなく金融経済に偏っていることである。

 

18世紀以降に英国で成立した資本主義では政治はお金を作らず中央銀行や民間銀行だけがお金を作り出す。

 

銀行業がお金を作り出すことを「信用創造」と呼ぶ。

 

このお金の創出の向かい先が金融経済に向かえば、金融経済の取引量は増加し、金融バブルが起こる。

 

 

 

 

 

 

一方、実体経済向けの信用創造は停滞している。

 

そのため、実体経済の商品価格である「物価」は2%の上昇すら実現できない状況である。

 

この信用創造の仕組みと影響力を主流派経済学は徹底的にタブー視し、研究をさせないようにしてきた。

 

そのため、主流派経済学はお金抜きの経済学といわれるほどひどいものになっている。

 

 

 

主流派経済学の欺瞞を暴き、信用創造に基づいた経済理論を確立したエコノミストのリチャード・ヴェルナー氏は以下のように銀行の信用創造を規制するように述べている。

 

 

信用創造特権を独占してきたFRBの株主たちに代表される国際銀行軍事権力の支配体制の打破には民主主義の原理を強め、民主政治による通貨管理と軍事管理を徹底するしかない。

 

 

・この記事の関連図解

 

 

 

 

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(記事終了)

 

 

 

 

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