植草一秀教授からの情報です。
２０２０年の通常国会は１月２０日に招集される。
会期は６月１７日までの１５０日間。
７月５日が投開票日になる東京都知事選が６月１８日に告示される。
東京オリンピックが７月２４日から８月９日まで、
東京パラリンピックが８月２５日から９月６日まで
開催される予定だ。
都知事選から逆算して通常国会の日程が定められた。
都知事選があるため、会期延長は難しい。
１月の通常国会冒頭で衆院を解散し、２月１６日に衆院総選挙を実施するとの目論見は潰えたと見られる。
桜疑惑が拡大しているなかでＩＲ疑獄事件が表面化した。
安倍自民惨敗は免れない。
総選挙大惨敗を恐れて衆院解散が先送りされた。
この通常国会では安倍内閣が集中砲火を浴びる。
昨秋の臨時国会で安倍首相は桜疑惑追及から逃げた。
野党は予算委員会での集中審議を求めたが安倍首相は応じなかった。
「疑惑を持たれた議員は説明責任を果たすことが必要」と述べてきた安倍首相が自分自身の問題になると逃げの一手になる。
恥ずかしい総理大臣だ。
桜を見る会の招待者名簿は残存している。
これを廃棄したとして隠ぺいしてきた事実が明らかにされる。
政府主催行事を私物化してきた実態が明らかになっている。
ホテルニューオータニで開催した「前夜祭」の参加費が５０００円であったことの真相も明らかにされていない。
主催は安倍晋三後援会であり、政治資金収支報告書への記載が必要だが、記載がなされていない。
「桜を見る会」は公的行事であるにもかかわらず、安倍首相後援会のメンバーだけが事前に会場への入場を許可されていた。
自民党は「取るに足らない問題」で「もっと重要な問題を国会で論じるべきだ」と主張するが、何が大事で、何が大事でないかを判断するのは主権者である。
主権者である市民は公的行事が私物化され、公費が私的利益のために投下された事実を重大視している。
桜疑惑解明、桜疑惑での安倍首相の責任追及は日本の主権者が強く求めていることで、国会で大いに論議するべきことだ。
ＩＲ疑獄事件では自民党現職衆議院議員・元内閣府副大臣が逮捕された。
逮捕された秋元司議員以外にも、４名の自民党および維新国会議員が贈賄側の企業から現金を受領していた事実も明らかにされている。
ＩＲが政治利権であることを示す事例だ。
野党がＩＲ事業中止を求めるのはうなずけるし、主権者はＩＲに重大な問題があると認識している。
さらに安倍内閣は昨年末、自衛隊の中東派遣を閣議決定した。
その後、米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランが米軍基地を報復攻撃するなど、中東情勢が極めて不安定化している。
政府・与党は「派遣の必要性は高まった」と主張するが野党は「危険だ」と反対している。
実体上は、日本が有志連合に加担するものである。
安倍内閣によって、「戦争をしない国家」としての日本が破壊されている。
安倍首相は憲法改定への意欲を隠さないが、日本の主権者は憲法改定の必要性を感じていない。
それ以上に問題なのは、憲法改定の手続きを踏まずに憲法の内容を改変したことだ。
解釈改憲は憲法破壊行為であり、憲法で明確に禁止されている行為である。
日本国憲法は第９９条で次の規定を定めている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
国務大臣は憲法尊重擁護義務を負っている。
憲法を破壊する行為は明確な憲法違反の行為だ。
安部内閣は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、この憲法解釈に基づいて２０１５年９月に戦争法制を強行制定した。
憲法破壊行為が継続されている。
２０２０年の最重要の課題は憲法破壊の安倍内閣を一刻も早く退場させること。
そのための野党の真摯な追及が強く求められる。
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