意図的に作られたイラン危機 イスラエルと米国中枢が始めた911から続く対テロ戦争の新たな段階

天野統康さんのブログ「金融システムから見る経済社会論」より転載させていただきます。


 

 

 

正月明けの初記事です。

 

 

2日にアメリカがイラン軍のスレイマニ司令官を殺害した。

 

当然ながらイランはアメリカに報復を宣言。

 

イランは核兵器の原料になるウラン濃縮を再開した。

 

これにより一気に中東情勢は時限爆弾を抱えた状況になった。

 

世界中が平和というものの脆さを実感させられた事件だ。

 

更にアメリカ、イランの両国ともお互いに正規軍をテロ組織として認定しあうことになった。

 

911自作自演から始まった偽りの対テロ戦争がここまで進展してしまった。

 

偽りと真実が交差して対テロ戦争の闇がさらに深くなる。

 

今回の攻撃の背後にはポンぺオ国務長官やペンス副大統領の意向が強く働いたと言われている。

 

 

狂信的なイスラエルを支持するシオニズム・キリスト教徒である両氏が政権中枢にいる事が今回の惨事を招いた。

 

もちろんイスラエルファーストを実践してきたトランプ(ユダヤ教に改宗疑惑あり)に最大の責任があるのは明らかだろう。

 

過激なシオニズム・キリスト教徒にとって、ハルマゲドン(最終戦争)が起こり、異教徒を絶滅させるのは神に約束された聖なるシナリオなのである。

 

このような他宗教に憎悪を持つ宗教が現在の米国で最大の政治勢力となっているのだ。(日本も創価学会が与党なので同じような問題を抱えてはいる)

 

アメリカの属国である日本もこの戦争に巻き込まれていくだろう。

 

直接的な暴力の被害はなくても、もし戦争が始まればホルムズ海峡が封鎖され、ここから原油の8割を輸入している日本はオイルショックの影響を受ける。

 

沈静化することを祈るばかりだ。

 

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(記事終了)

 

 

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