習近平氏の世界戦略、中国は金貸し支配が無いから強い?

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」さんからの情報です。


 

無題2018年4月に米中貿易摩擦が本格化してから既に1年半が経過しました。当初は、米中貿易で中国の方が多く利益を上げていることから、アメリカ優位で交渉が進むと思っていましたが、中国もアメリカに対して譲歩することなく、戦い抜いています。中国国内の景気の減速もあり、政権が崩壊するとの予測もありましたが、政権基盤も安定しているようです。何故中国はここまで強いのか。 一番、大きな要因は、中国は金融を中心とする経済界が、国家と一体であるからです。マスコミでは、中国の不動産バブルの崩壊が間もなく起こると指摘する報道もありますが、そんな気配は今の所ありません。国家が金貸し勢力に借金をしている資本主義諸国と同じ感覚で捉えると大きな間違いを犯すことになります。

中国は、極端に言えば紙幣を印刷する権限も国家が持っているようなものです。資本主義諸国では、金貸し勢力が資本権力を支配し、国家と言えども資本を好きなように動かせないのに対して、中国は国家予算も金融資本も政府が動かすことが出来る。一帯一路がその代表的な政策で、その本質は、中国と言う国家が、他国のインフラ整備に投資をすることです。

EUをはじめとして、グローバリズムが衰退して行っているのに対して、中国だけが一帯一路と言うグローバリズム的な政策を進められるのも、金貸しの理論とは違った、国家の理論で資本を投下することが出来るからなのでしょう。マスコミは中国を過小評価していますが、欧米が衰退していく中で、今後、世界における影響力はさらに大きくなっていくかもしれません。

 

■習近平氏「中国の地位揺るがぬ」と米を牽制 建国70年行事2019年10月1日

中華人民共和国の建国70年となる国慶節(建国記念日)の祝賀行事が1日、北京の天安門広場で開かれた。習近平国家主席が天安門楼上で演説し、対中圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがし、中国人民の前進を妨げることはできない」と述べて米側を牽制した。

米国との貿易戦争の激化や経済成長の減速、香港の反政府デモ拡大といった問題が山積する中、習氏は演説で「全国の各民族人民はより緊密に団結しなければならない」と呼びかけた。香港についても「一国二制度」を堅持し、香港の長期的な繁栄と安定を維持すると強調した。

■習近平主席が訪印、中印は地域と世界に前向きな影響をもたらす2019年10月11日

国際問題専門家は「中印関係の発展に関わる大局的、長期的、戦略的問題について踏み込んだ意思疎通をすることで、両国はさらに戦略的相互信頼を高め、協力の視野を開拓し、地域と世界にさらに多くの前向きな影響をもたらすことが見込まれる」と指摘する。

第1に、二国間レベル。会談は中印の戦略的相互信頼を増進すると同時に、経済・貿易、人的・文化的など広範な分野で協力を推進するためにさらに大きな空間を築く。第2に、地域レベル。会談は南アジアさらにはアジアの平和と安定にさらに多くの推進力を与えることが見込まれる。第2に、地域レベル。会談は南アジアさらにはアジアの平和と安定にさらに多くの推進力を与えることが見込まれる。

■一帯一路からデジタル覇権へ舵切った中国の野望2019年10月17日

一帯一路構想(BRI:Belt and Road Initiative)は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。このBRIが現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考が最近発表された。この分析で注目されるのは以下の2点だ。まず、BRIの参加国は増えているが、中国によるインフラ建設は、中国の外貨準備高の減少に伴い2016年をピークに減少していて、この傾向は継続する可能性が高いという指摘だ。

2点目は、BRIで今後注目すべきは、中国政府が重視する「デジタル・シルクロード(DSR:Digital Silk Road)」であり、その動向に注目すべきだという指摘だ。DSRは、中国によるBRI沿線国に対するサイバー空間の構築を意味する。結果的に、中国は沿線諸国のサイバー主権を侵し、サイバー支配を確立するかもしれない。中国がサイバー空間を支える技術を提供しているだけに、他国のサイバー空間で多くのことを隠密裏にできるであろう。

一方、DSRのソフト面では、「Eコマース(電子商取引)」と「モバイル決済」の利用が増加しており、Eコマースと従来の企業とのコラボレーションが拡大している。ミャンマーを例にとってみよう。2012年には、人口の1%未満しかブロードバンドにアクセスできなかった。しかし、同国の運輸通信省はファーウェイ(HUAWEI)と協力して2025年までに5Gブロードバンド・サービスを開始する予定だ。このDSRは本質的にゲーム・チェンジャーであり、すでに低成長に陥っている国々の競争上の優位性が厳しくなる一方で、低開発国にはより大きな経済的機会をもたらすことになる。

■中国6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃2019年10月18日

中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。成長率は中国政府の19年の目標「6~6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均(6.1%)を下回った。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は、量的緩和や財政バラマキなど大規模な景気刺激策を追加するのに慎重だ。9月単月でみると経済指標も好転しており、今春に打ち出した2兆元(約30兆円)規模の減税の効果を見極めたい考えだ。

■中国経済「想定外の過去最低」が示す本当の意味2019年10月28日

足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7~9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0%増えた。4~6月期から成長率は0.2ポイント低下(景気は減速)し、市場参加者の予想(6.1%程度)も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。現在の中国経済を一言で表せば、“成長の限界”を迎えているといえるだろう。これまでのインフラ開発などの投資にけん引された、経済成長のモデルが実現困難となったからだ。

■習近平氏の誤算、中国「強国路線」に逆風2019年11月2日

中国の覇権は認めないと貿易戦争を仕掛けてきた米トランプ政権、「中国式統治」にノーを突きつける香港の抗議デモ…。建国100年を迎える今世紀半ばまでに米国をしのぐ強国となることを目標に掲げた習氏の「強国路線」が、内外の強い警戒を呼び起こし、習氏にとって誤算の連続とも言える逆風を招いている。

■中仏首脳、「パリ協定」維持で協力 2019年11月6日

国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は6日、北京の人民大会堂でフランスのマクロン大統領と会談した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を維持する方針で一致した。中仏で足並みをそろえ、離脱する方針のトランプ米政権をけん制した。通商分野では中国の輸入拡大を軸とした行動計画で合意した。

中国はフランスに広域経済圏構想「一帯一路」への参加を求めているが、マクロン氏は「一帯一路と欧州連合(EU)の結合を後押ししたい」と述べただけで、参加には言及しなかった。フランス国内で慎重論が強いためだ。

中国共産党の習指導部は貿易や安全保障を巡る米国との対立が長期化するとみて、欧州諸国の切り崩しを進めている。

■中国・習主席、ブラジルとギリシャ訪問へ 10日から 2019年11月7日

中国の習近平国家主席は10日から15日までギリシャとブラジルを訪問する。中国外務省が発表した。ブラジルでは新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席する。ギリシャとはエネルギー、交通、通信分野での協力を進める。ギリシャには中国が建設・運営に関与する「ピレウス港」がある。中国が広域経済圏「一帯一路」で欧州攻略の足がかりとして位置づけている重要拠点だ。中国と中東欧地域の計16カ国との首脳会議「16+1」にギリシャは今年初めて参加した。