国民民主党に関電事件追及意志あるのかが焦点

植草一秀教授からの情報です。


 

台風19号による豪雨災害が広がり、多くの課題が露呈した。

強い勢力の台風、豪雨は今後も日本を襲来する。

自然災害による被害を抑制するための抜本的な対応策が求められている。

場当たりの対応ではなく、どのような考え方をベースに置いて対応するのかを国策として確立することが重要だ。

国民の生命と財産を守るために国としてどのような対応を示すのか。

国会で建設的な論議を興すべきだ。

国会が開会されているが、重要問題にしっかりと焦点を当てる必要がある。

マスメディアの情報提供が災害関連情報に偏ることになったが、これ以外の国政上の重要問題を置き去りにしてはならない。

この国会で十分な論議が求められるテーマが

関電・かんぽ・FTA

である。

テレビメディアが関電問題を取り扱わない。

問題が表面化した際に、通り一遍の情報提供をしただけで、災害報道にかこつけてその後の深掘りをしていない。

神戸の小学校での教師によるいじめ問題にはあきれるほかないが、関電の問題を置き去りにして報じることでもない。

まずは国会が関電幹部を参考人として国会に招致するところから始める必要がある。

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野党が安倍一強の国会の状況に対応するために統一会派を創設したのなら、一致結束して関電幹部の参考人招致を実現するべきだ。

国民民主党のなかには電力業界の労働組合の出身者が存在する。

国民民主党の支持母体である連合のなかでも電力総連は強い影響力を有している。

こうした背景から国民民主党が関電疑惑解明に消極的であるなら、国民民主党は主権者全体から完全に見放されることになる。

関電から巨額の工事代金が民間事業会社に流れた。

この企業が顧問の人物に巨額の資金を提供し、この人物から関電幹部に資金が還流していた。

電力事業は公益事業であり、価格決定においては「総括原価方式」によって電力界社自身が決められる制度が採られてきた。

また国からは電源三法により原発立地自治体に巨額な資金が投下されてきた。

電力会社が支払う資金の源泉は消費者が支払う電気料金であり、原発立地自治体には血税が注がれている。

2011年に東京電力は重大な放射能事故を引き起こした。

原賠法は原発事故の際の電力会社の無限責任を定めていたが、国は東京電力に無限責任を求めず、消費者負担、納税者負担で原発事故処理を進めている。

二度と原発事故を引き起こしてはならないことは当然で、原発の全面廃炉が求められるが政府は原発再稼働を推進している。

その原発再稼働の先頭をひた走っているのが関西電力である。

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この状況を踏まえれば、国会が何よりも優先して真相を解明しなければならないのが関電事件である。

野党は関電幹部の参考人招致を強く求めるべきだ。

与党がこれに応じるまでは国会審議に応じない姿勢を示すべきだ。

主権者の大半がこの行動を支持するだろう。

関電サイドは第三者委員会を立ち上げて、ここで調査するとしているが、お手盛りの第三者委員会が事実を解明できるわけがない。

関電が問題発覚後に設置した調査委員会は、委員6人のうち、3人が関電役員、3人が関電を忖度する立場の弁護士で構成された。

新たに創設した第三者委員会も同類である。

会社法967条は

「その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。」

と定めている。

高浜町元助役の森山栄治氏が顧問を務める吉田開発への関西電力からの発注額は2013年度から2018年度までの6年間で64億7000万円に上っている。

森山氏には手数料として3億円が渡った。

関電が不正な価格で事業を発注した疑いが極めて濃厚だ。

国会が関電幹部の参考人招致を実現しないなら、疑惑は国民民主党に向かうことになる。

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