主権者の生命守らない安倍内閣の退場急務

植草一秀教授からの情報です。


 

台風15号が千葉市に上陸したのが9月9日未明である。

関東地方に上陸する台風として史上最大級の勢力を有する台風が甚大な被害を生んだ。

千葉県のほぼ全域で広域停電が発生し、完全復旧に想像を絶する時間を要している。

電気の不通は水道の遮断、通信の遮断をもたらし、千葉県の広域が陸の孤島と化した。

折しも台風がもたらした熱気が千葉県地方の気温を上昇させ、多数の熱中症発症者を生み出した。

命を奪われた者も少なくない。

この深刻な激甚災害のさなかに、安倍首相は内閣改造を実行した。

メディアは内閣改造をお祭り騒ぎに仕立て上げる一方で、千葉県の深刻な激甚災害の詳細を伝えなかった。

言論人も劣化し、激甚災害のなかでの内閣改造には何の問題もなかったとの言説をまき散らす者まで現れた。

日本の劣化は究極の段階にまで進行している。

安倍内閣の菅義偉官房長官は非を認めることを拒む。

菅官房長官は9月20日の記者会見で

「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」

とうそぶいた。

このような政権の存続を許すべきでない。

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鳩山元首相が主宰されているUIチャンネルの9月2日放送に出演させていただき、鳩山元首相と対談させていただいた。

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

拙著

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

を素材に、日本政治刷新の方策について私見を述べさせていただいた。

日本国憲法は主権者である国民が、正当に選挙された代表者を通じて行動することを明記している。

国権の最高機関は国会であり、国会で活動する国会議員は、主権者が選挙によって選出した者である。

現在は、国会の多数議席を自公勢力が握っており、安倍内閣が組織されて行政が執り行なわれている。

問題は、この内閣=政治権力を生み出している主権者が全体の25%にしか過ぎないこと。

選挙で反自公に投票する主権者も約25%だが、投票者数では反自公が自公を上回っている。

したがって、僅差で反自公が過半数議席を確保して政権を担うことが順当なのだが、現実には自公が国会議席の7割を占有して、独裁的な政治運営を行っている。

この事実を正確に認識することが先決であることから、上記拙著タイトルが提示された。

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選挙の投票率は低下し続けている。

衆院総選挙の投票総数は鳩山内閣を誕生させた2009年8月総選挙では7200万票だったが2014年12月総選挙では5470万票に減った。

投票総数が1700万票減ったが、この数は2014年12月総選挙における自民党比例代表選得票数1660万票を上回る。

自民党得票数を上回る反自公投票が丸々消滅したことになる。

自民党単独の得票率(比例代表)は16%から20%の間で推移している(主権者全体に対する投票者の比率)。

主権者全体の5人に1人、6人に1人しか安倍自民に投票していない。

それにもかかわらず、メディアは「安倍一強」と表現し、安倍内閣が主権者多数によって支持されているかのような錯覚を植え付けている。

しかし、現実はまったく違う。

選挙の投票率が上昇するだけで、選挙結果は激変すると考えられる。

機能不全に陥っている安倍政治を終焉させて、主権者の側に立つ政権を一刻も早く樹立しなければならない。

そのための方策を明確にして、直ちに行動に移すべきときだ。

そのために、敵の戦術を知る必要がある。

「彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず」だ。

敵の戦術とは何か。

私はこれを「動員・妨害・分断」という三つのキーワードで表現している。

「動員・妨害・分断」の打破が必要である。

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