安倍政治本質と政権維持目的の三大選挙戦術

植草一秀教授からの情報です。


 

安倍政治の本質とは何か。

三つある。

第一はグローバリズム。

第二は対米隷属

第三は歪んだ歴史認識

その結果として安倍政治の基本方向が

戦争と弱肉強食

になっている。

現代の戦争は「必然」によって発生していない。

現代の戦争は「必要」によって発生している。

「必要」とは、軍産複合体存続の「必要」である。

日本は率先して米国の軍産複合体の手先になっている。

「戦争」を実現するには「敵」が必要だ。

かつては「東西」という対立があった。

しかし、冷戦が終焉して「東西」を戦争の口実にできなくなった。

そこで子ブッシュが始めたのが「テロとの戦い」だ。

その「テロとの戦い」の口実にされたのが911のツインタワー崩壊である。

このツインタワー崩壊は米国政府の自作自演であった疑いが濃厚になっている。

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世界を動かしている支配勢力の中心は巨大資本である。

巨大資本が利益を極大化するための方策が「グローバリズム」だ。

世界統一市場を形成し、巨大資本の利益を極大化すること。

これがグローバリズムの究極の目的だ。

現実の経済政策に置き換えると「市場原理主義」になる。

市場原理に委ねて労働コストを最小化する。

他方で「民営化」という名の「営利化」によって公的事業を民間利権に転換することも推進されている。

1995年、村山首相は談話を発表した。

日本が遠くない過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国、地域に多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認め、痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本が近隣諸国と歴史認識を共有した瞬間だった。

その歴史認識を歪めているのが安倍政治である。

日韓の対立も戦前の植民地支配の評価を日韓が確定していないことから生じている。

1965年の日韓請求権協定にどこまでを含むのかについて、両国の立場に隔たりがある。

このことによって両国の司法判断にずれが生じているのであって、どちらの解釈だけが全面的に正しいとは言い切れない。

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この安倍政治が長期間続き、日本の基本構造が破壊されつつある。

安倍政治は日本の既得権者の既得権を守る政治であり、その既得権者が米・官・業のトライアングルである。

米官業の利権を守る政治は、当然のことながら、主権者国民に不利益をもたらす。

主権者は多数の数の力によって政治権力を刷新する必要があるが、安倍政権が権力を維持してしまっている。

彼らが既得権を守るために実行している基本方策が三つある。

この三つの基本方策を見破り、政権維持を不可能にすることが必要だ。

彼らの基本方策は

1.利権に連なる主権者の「動員」
2.利権につながらない一般市民の政治への関心の「妨害」
3.反権力勢力の「分断」

である。

利権に連なる主権者が全体の25%存在する。

かれらを国政選挙で全員動員する。

岩盤の政権支持層を構築するのだ。

他方、一般市民が政治に関心を持たぬよう、情報工作する。

究極の目標は超低投票率である。

そして、とどめを刺す方策が、反権力陣営の分断だ。

一言で表現すると「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。

こうして反権力陣営を二つに分断すると、当選者が1人の選挙では自公の与党サイドが圧倒的に有利になる。

この三方策を見破った上で、政治を刷新する戦術を実行しなければならない。

本日、9月2日午後8時から第310回UIチャンネルのライブ放送
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