【図解】森友学園問題で公文書を改ざんした官僚全員が不起訴 日本の司法が行政から独立していない事例

天野統康さんのブログ「金融システムから見る経済社会論」より転載させていただきます。


 

何と森友問題で公文書を改ざんした官僚全員が不起訴になり罪を問われなくなった。

 

これによって官僚が公文書を改ざんしても刑事責任が問われない前例を作ってしまったのだ。

日本は司法が行政(内閣)から独立していないために法治が機能しない。

実は日本は三権分立ではない。

米国支配層を頂点に、立法(国会)→行政(内閣)→司法(裁判所や検察)の順だ

 

 

最高裁判所は「法の番人」といわれるが、現実は「権力の番人」である。

 

首相が最高裁判官を任命するのだから当然、権力の意向に沿う人選になる。

 

検察組織のトップである法務大臣も首相が決める。

 

日本の最高権力である米軍に関しては、1959年の砂川裁判で判断する事すら放棄した有様だ。

 

・砂川事件→https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

司法の最高責任者である法務大臣と最高裁判官は内閣が任命するのではなく、国民の直接投票で決めなければならない。

 

そうでなければ国民のための司法にならないだろう。

 

日本に必要なのは、「国民のための法の番人」をつくるための司法の民主化である。

 

 

司法の民主化と三権分立のモデル

 

 

 

 

・上記の民主主義の詳しい図解の説明はこちら

<リンク>【操作される議会制民主政治版 図解のまとめ】

 

 

(記事終了)

 

 

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■操作される日米欧の自由民主制(資本主義経済と民主政治)のモデル

 

 

 

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・上記の全体像の詳しい図解の説明はこちら

<リンク>【操作される資本主義経済 図解のまとめ】

<リンク>【操作される議会制民主政治 図解のまとめ】

 

 

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