NGO千里馬民間防衛という仮面の下に隠されているのは一体何だろう?

2019年5月1日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 マドリッドの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)大使館攻撃と、その黒幕、以前は千里馬民間防衛として知られ、現在は、自由朝鮮と呼ばれる脱北者集団の謎めいた組織に対する調査を我々は継続している。我々が見た最新のニュースは、4月18日に、アメリカ当局が、この集団に関係している元アメリカ海兵隊員クリストファー・アーンを拘留し、集団の指導者、元人権擁護運動家のメキシコ国民アドリアン・ホン・チャンが指名手配中というものだ。

 捜査は続いており、裁判所は、クリストファー・アーンが司直の手から逃げようとする可能性が高いので、次回出廷と、スペイン当局がアメリカに行った大使館襲撃者全員の引き渡し要求に応え、あり得る犯人引き渡しまで、彼を拘留し続けると決定した。アーンは保釈を拒否された。

 メディア報道によれば、アーンと自らを自由朝鮮と呼び集団の他のメンバーが、北朝鮮大使館を襲撃し、大使館員を攻撃し、人質にし、殴打し、亡命するよう強要した文書証拠がマドリッドで発見された。侵入者は更に、大使館からハード・ディスクとコンピュータとUSBメモリーを持ち去り、アドリアン・ホンは後にFBIに、それに記録された情報の一部を手渡した。十分奇妙なことに、クリストファー・アン逮捕に導いた情報をアドリアンが明らかにしたのは、このやりとりの際だった。

 リンクトインにあるクリストファー・アンの略歴によれば、彼はカリフォルニア大学アーバイン校を卒業し、バージニア大学経営管理学(MBA)修士号を持ち、現在Digital Strategy & Marketing Consultingで働いている。彼は海兵隊に6年勤め、イラクに派遣され、アムリャト・アル・ファルージャの拘置所に配置され、諜報活動にも従事した。

 アドリアン・ホンは、「武器を携帯し危険であり」得ることを示す彼のポスターが貼られている典型的手配犯だ。2月の襲撃のすぐ後で、彼がウーバーに登録する際に使った名前とされている「オズワルド・トランプ」を含め、多くの偽名が列記されている。アドリアンの両親はメキシコで働いていた韓国人キリスト教宣教師で、それが彼がメキシコ・パスポートを持ち、永住ビザを持った合法的なアメリカ居住者である理由だ。有名なエール大学で勉強していた時代、彼は2005年に「自由北朝鮮」(LiNK) を設立して、脱北者を支援した。AFPによれば、ホンは2011年に最初のリビア内戦時にトリポリにいたことが知られていた。彼は戦争の犠牲者がヨルダンの病院で治療を受けるのを支援した。同じ年に首長国メディアのインタビューで、ホンは「アラブの春は北朝鮮にとっての舞台稽古」だと思うと述べていた。彼がリビアの経験について、単に学んで読むだけだったのか、あるいはカダフィ打倒に参加していたのかどうか知るのは興味深い。

 2015年に、ホンはいわゆる朝鮮研究所を創設し、彼自身で率いた。研究所は現在の北朝鮮の政治制度に、突然の崩壊があり得るかどうかの検討に従事し、この崩壊を速める施策を立案した。アドリアンは、戦略コンサルティング企業Pegasus Strategies LLCの社長でもあると考えられており、同社は現代技術を用いて閉鎖社会に侵入し、この国に暮らす人々に力を与える会社だと彼は説明している。一部の情報提供者は、ホンは「ゆすりや私立探偵業務に似た仕事」に従事していたと主張している。

 韓国の保守派メディアは、北朝鮮指導者金正恩の異母兄、金正男存命中に、自由朝鮮を率いるよう、アドリアン・ホンが再三招請していたが、金正男はホンからのこうした申し出を受け入れるのを断ったことを指摘している。同じ話はワシントン・ポストと韓国の中央日報にも掲載された。

 ホンには注目に値する経歴はないのだろうか? 彼の弁護士リー・S・ウォロスキーが先の三人のアメリカ大統領に仕え、重要な国家安全保障のにあったのは、おそらく偶然の一致ではない。逮捕された人々の擁護で意図的な積極的キャンペーンが行われている。

 第一に、起訴は穴だらけだとされており、攻撃の犠牲になった朝鮮民主主義人民共和国外交官による、お膳立てされた報告に基づいている事実は言うまでもなく、ホワイトハウスから、そうするよう命令を受け、被告は早急に告訴されたのだ。これは例えば、弁護士で、北朝鮮の専制的政権に対する戦いの主要支援者でもあるタフツ大学リー・スンユン教授の立場でもある。

 第二に、リー・ウォロスキーは、もし被告がスペインに引き渡されたら、彼らが北朝鮮に送られ、そこで彼らは北朝鮮で17カ月投獄された後に釈放され、すぐに亡くなった「迫害された」アメリカ観光客オットー・ワームビアの運命に直面するだろうと主張する。だが、ある法務省当局者は、NKニュースポータルに「アメリカとスペイン間の犯罪人引き渡し条約に従って、スペイン国内で行われたとされる犯罪のかどでの正当な身柄引き渡し要求に従ってスペインに引き渡される全ての人は、スペインで、起訴され刑事責任を問われている人々に与えられる全ての正当な手続きの権利や他の権利を与えられる」と言った。だがリー・ウォロスキもリー・スンユン教授も、アメリカ国民が北朝鮮に引き渡される可能性は「排除できない」と主張している。

 ホンとアンの二人は、不法家宅侵入、「暴力と脅迫による強盗」と「犯罪組織」を含め、多くの犯罪のため、スペインの法律の下で10年以上の投獄に直面する。

 盗まれた装置が朝鮮民主主義人民共和国に返却され、アメリカ当局は事件への関与を否定し、元CIA職員が、襲撃は、それが事実だとするには、余りにプロらしからぬ犯罪的なものだったことを強調しているが、スペイン当局が、CIAが襲撃者と一緒に動いていた新しい証拠を受け取ったといううわさがある。

 しかしながら、ここに自由朝鮮とアメリカ、そして/あるいは、韓国諜報機関が関係している程度を考慮するのに十分な証拠が既にある。FBIが、外国大使館から盗まれた諜報情報を受け取った後、厄介な状況にあるのに気がついたが、捜査は進行し、誰もそれを止めようとせず、北朝鮮-アメリカ間のハノイ・サミット前の襲撃について知ったワシントンも、居心地が悪い立場にあったことを示していると韓国メディアは報じている。

 CIAとの絆を支持する主張は、韓国に暮らしている脱北者の大部分が過激派や戦闘能力を持った人々ではないということだろう。彼らの約75%が、主として経済的理由で脱北した北部州の女性たちだ。メンバーに元軍人がいる脱北者組織さえ、こういう結果を追求してこなかった。それを別として、韓国の全ての脱北者組織は諜報機関による厳密な監視下にある。しかしながら、アメリカにいる脱北者コミュニティーの構造は異なっている。それは小さく、脱北者の大部分が北朝鮮の元専門家か軍の経験がある男性だ。加えて、脱北者は諜報機関に指導されるだけでなく、プロテスタント教会に全面的に支援されている。

 さらに数年前に韓国NGOの一つが朝鮮民主主義人民共和国の領域に対するテロ攻撃計画を試みたことを認めた。中国から発射されたドローンで、像を爆破するだけではなく、中国に暮らす元朝鮮民主主義人民共和国国民やと韓国国民の両方を雇用して、他のテロリスト攻撃や反政府行動を実行する計画があったのを我々は知っている。これは拘留されていた北朝鮮の数人の破壊活動家や韓国人社会活動家や宣教師集団の中国からの国外追放という結果に至った。

 (自由北韓運動連合)の代表朴相学(パク・サンハク)は、成功している地域に関する機密情報を共有することが多い組織、自由朝鮮の韓国における事実上の連絡係だ。もちろんパクの見地からすれば、北朝鮮大使館は体制のために交換可能通貨の収入を得るべく「偽造紙幣と麻薬を流通させ、他の違法行為を実行している犯罪集団」だ。

 下記のシナリオが展開する可能性が高いというのが我々の意見だ。トランプは、諜報機関内でも存在感があるアメリカ国内での強い反対に直面しており、これには北朝鮮とのより大規模な交渉という彼の方針への反対も含んでいる。他の多数の国々と同様、諜報機関は保守の地盤であることが多く、キリスト教徒アメリカ人の見地からは、北朝鮮の無神論者集産主義は本質的にこの世の地獄で、悪の政権に対するいかなる譲歩も問題外で、受け入れられないのだ。だが彼らはイデオロギーで視野が狭まっていて、北朝鮮政権は死に体で、北朝鮮を崩壊させるには、一押しすれば良いのだと確信しているのだ。

 韓国の諜報界の状況に注意を向けよう。文在寅大統領は、好ましくない人物を解雇し、強い政治的圧力をかけることにより、文民諜報機関と軍諜報機関の両方を正式に粛正した。これはもちろんイデオロギー的な狙いというより、主に政治的野心で決められたのだが、こうした行動の帰結の一つは、諜報界で働き、諜報機関に押さえられていた多くの右翼組織が、自身の方法で進められるようになったことだ。

 そのために両方の諜報機関の職員が(集団的か独自に)常軌を逸した戦略を解き放てるようになったのだ。上役の事前承認を得ずに,中級あるい下級スタッフが、独自作戦に着手することが可能になり、「我々は何が行動にとって最良の方法か知っており、我々はすぐに行動しなくてはならない」ので、利益のためでなく「大義のため」に実行される可能性が高い。同時に、部下が行う活動を制御できなくなるのは遥かに大きな罪なので、当局はこのような戦略を実行した連中を隠蔽するよう強いられることになる。

 そこで、既にこうした自立した思考の持ち主たちは、いかにして朝鮮民主主義人民共和国に対処するべきかについて、どちらかと言えばと奇妙な考えを持った(少なくとも、高位の脱北者連中や、金一族の名誉を傷つけられた一員による亡命政府を作ろうという執拗な取り組みをみれば)、完全に神経症の狂信的な断固たる人々を目にすることになる。主流政治は、彼らに対する同情はほとんどないが、もし彼らが支援されれば、彼らの行動がいかに奇妙であるにせよ、彼らの取り組みは、平壌がワシントンやソウルと携わっている現在の対話を駄目にするのに十分機能し得るだろうから、彼らは手段として使われ得るのだ。特にもし集団が、大使館襲撃後、次により深刻なテロ活動に従事すれば。公式には、ワシントンやソウルが、この集団には全く関係したがるまいが、平壌の人々は、この組織が国家とのつながりはなく、独立して行動をしているとは信じないかもしれず、もし北朝鮮が対話を打ち切ることを望めば、これは都合の良い口実になるだろう。

 「アメリカ諜報界が攻撃に関する情報を極めてわずかしか持っていなかった」ことを強く主張する声明は間接的にこの理論を裏付けるかもしれないが、襲撃やこの種の他の将来の行動が持つ政治的結果は遥かに重大なものになりかねないというのが我々の意見だ。

  • 過激派闘士連中は彼らの政治的影響力については純粋に多くを達成する可能性はありそうもない。それどころか、彼らを襲撃者だと非難し、被害者である北朝鮮外交官に同情するのは容易だ。彼らが恐らく無辜の人々だったという事実以外、どんな理由もない。
  • 北朝鮮は大使館襲撃を、政権を強化し、政権の敵対者を残忍なテロリストと呼ぶ口実として使うだろう。結局これは、朝鮮民主主義人民共和国の敵は手段を選ばないことを示すために使える実際の証拠になる。襲撃者の大部分が脱北者ではなく、アメリカと韓国の国民だという事実と同様、アメリカ諜報機関と襲撃者の仮説的関係がどのように北朝鮮によって利用されることができるかは言うまでもない。
  • アメリカは無罪を証明しなければならないだろうが、一部の人々から見れば、アメリカは常に全てに関して有罪なので、それは容易な仕事ではあるまい。集団が公表したFBIとの取り引きは、額面通り、アメリカが関与していた裏付けと見なされ、アメリカ国務省は「アメリカ政府が北朝鮮での政権転覆に関与していない」ことを証明するのは非常に難しいのが分かるだろう。
  • 人権運動自体も同様に面倒なことになっており、北朝鮮に関係する最も有名な人権擁護運動団体の一つ「自由北朝鮮」(LiNK)を見れば、この非政府組織は創設者の一人が関与していたことによってくじかれた。
  • おまけに、対大使館攻撃という前例が作られてしまった。20世紀の最も暗い日々でさえ、外交団は通常無事なままだった。国際法の尊重をほとんど示さない政権でさえこの規則を遵守していた。自由朝鮮は、イスラエル大使館は血まみれのシオニズムを支持しているので外交特権を持っていないと主張するテロリストと変わりはないと指摘した一部の専門家は正しい。

 だが、アドリアン・ホンと彼の集団は、一見そう思われるより深く関与しており、もっとコネがあるという意見があり、我々が受け取った情報は異なる情報源からのものだが、一体誰がマレーシアの首都で目立つ殺人を実行したのか、彼らがなぜ実際にそれをしたのかということについて、何らかの形で確認されたなら、多くの興味深いことを知れるだろう。だがそれは別の記事の話題だ。

 コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所、朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2019/05/11/what-lies-hidden-beneath-the-mask-of-ngo-cheollima-civil-defense/

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 良い記事が、新聞社ウェブで無料で読めるとは驚き。

 『論座』 沖縄から米国へ ジャーナリスト大矢英代のこと

 大矢英代さんと三上智恵さんの次の映画作品が楽しみ。

 謝罪した党を批判するとんでも議員にはあきれるばかり。出身は、あの整形塾。
 おかげでロシア大使が出演する番組を見てしまった。

 大相撲、インタビュー室にセットを持ち込み、大人数で相撲論議。千秋楽「大統領覧試合」の予行演習なのだろうか?幸い当日は外出予定で、国技を宗主国支配者に献上する生放送、は見たくとも見られない。

 「胸いっぱいサミット!」という番組の偏向のひどさをネットの記事で読んだ。すごいもの。ダメ政治家ランキングと言いながら、ダメタレント総出演。この地域、異神支持者が多いのも納得できる。日本全国洗脳放送の縮図。行き着く先は、緊急事態条項という全権委任法によるファシズム属国の完成。

日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表! マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散! その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲! 本日午後1時より『消費税10%増税 野党合同ヒアリング』を中継します!」 2019.5.20日号~No.2440号~(2019.5.20 8時00分)