中国の中米戦略の正念場

アンドリュー・コリプコ
2019年5月6日
Eurasia Future

 エルサルバドルとパナマの次期大統領が、中華人民共和国に対し、前任者より厳しい姿勢をとることを誓い、新冷戦における自国の戦略上の立場を最大にしようと、アメリカを中国と競争させる狙いで、アメリカと接触する用意があるように見える最近の選挙による中米の二つの政権交代は、中国の地域戦略にとって重大な課題になっている。

「逆南シナ海」戦略

 最近の二つの選挙による地域における政権交代は、地域に対し広範囲に及ぶ戦略上の影響を与えるように思われ、突如、中米は、アメリカ・中国新冷戦で、宣言されていない戦場となった。エルサルバドルとパナマで当選した大統領は、意外にも台北ではなく北京を認めると宣言した前任者よりも、中華人民共和国に対する厳しい姿勢をとると公約しており、次期サルバドール大統領は、3月、アメリカ訪問中に中国を厳しく非難し、一方パナマの新大統領は、アメリカがこの地域でより良い関係を培わないなら、アジアのライバルに負ける危険を冒さなくてならないと述べたばかりだ。両国は、北京がパナマとエルサルバドルが中華人民共和国承認を決めた後、ワシントンの弱点地域に静かに入り込み、アメリカにとって地域を「逆南シナ海」に変えるという中国の中米大戦略上で重要な役割を演じている。

パナマ + エルサルバドル = 親中国の中米

 もしそれが実際に建設されれば、それ以降、パナマ運河が中国にとって冗長になるはずの計画中の両洋鉄道(TORR)が、南米の地政学に革命を起こし、南の地峡部の両国は、アメリカ東海岸、カリブ地域とブラジルへの中国の輸出を、他のものでは置き換えられないほど容易にする。加えて、パナマは中国の一帯一路構想(BRI)に参加し、いつの日か、北方遙かメキシコにまでつながる「中米のシルクロード」になり得るコスタリカ国境と接続する高速鉄道の受け入れ国となる予定だ。エルサルバドルは、移民を生み出す北の三角形という戦略上の位置が、中国がアメリカの国家安全保障を傷つけるため、そこで「大量移民という武器」を利用するというアメリカの恐れ(根拠のあるなしにかかわらず)のため、極めて小さい国に似合わない大きな重要性を持っている。両国はともに、中国の地域戦略にとって不可欠な要素なのだ。

「要塞アメリカ」

 半球(「要塞アメリカ」)でのアメリカ覇権支配継続作戦は、資源に富んだ戦略上重要な南米において、最も多くの成功を見たが、トランプがこの地域に対するアメリカによる支配を強化しようと努めるにつれ、とうとう中米にも広がり始めている。去年末、ボルトン国家安全保障担当補佐官が宣言した、いわゆる「暴政のトロイカ」は、極めて重要なことに、中央、地域のど真ん中に位置するニカラグアを含んでおり、一方、パナマ地峡の「両脇をはさむ」エルサルバドルとパナマでは、最近行われた選挙で政権交代は、中国の影響力を締め出すことを狙ったアメリカの中米における圧力戦略を完成させる。前述の二国のいずれかが北京承認を再考するかどうかを言うには余りにも早いが、彼らが新冷戦における戦略的立場を最大にしようと努めるにつれ、彼らは中国をワシントンと競争させようとする可能性が最も高い。

「バランスをとる」

 サルバドール、パナマ、いずれの次期大統領も、(中国との新たな提携を初めて以来、悪化したことをほのめかしている)汚職と戦い、国民に本物の配当を与えるという公約で当選したのだから、少なくとも国民に見返りとして、目に見える何かを得られない限り、旧冷戦時代風のアメリカの手下であることに満足していないように見える。従って、彼らの「兄貴分」に過度に依存するのを避けるべく、中国との結びつきを完全には切断せずに、より多くのアメリカ援助や、代替プロジェクトと引き換えに、中国とのシルクロード協力を縮小するだろうことは予測可能だ。これは中国にとって若干の挫折ということになり得るが、重要なのは、アメリカは費用負担を、おそらく増加するだろうが、中国の影響力の完全な消滅はもたらすまいことだ。

人心掌握

 今中国は、中米で、ふんばり所で、中国がこうした困難な条件の下で、アメリカと競争しようと思うなら、中国は関与戦略を強化する必要があると言っても決して誇張ではない。もし中国が、これらの国々の新大統領「就任祝い」として、先手を打って、一部のシルクロード事業の再交渉を始めれば、これら次期大統領の北京に対する非友好的な言説に影響を受けそうな国民衆の間で、中国の立場が良くなるはずなので、中国にとって有利だろう。加えて、奨学金や支援のような社会-人道プロジェクトを発表すれば、中華人民共和国と組めば、低金利融資だけでなく、より多くの恩恵や大規模インフラ計画がついてくることを示せるはずだ。もし中国が中米で影響力を維持するつもりなら、今回、両国民がアメリカのために投票し、アメリカが今後数年間そこで儲けるだろう利益の一部を打ち消すため、次の選挙で、人々が、中国が意図した候補者に投票するよう、中国は「人心掌握」に取り組まなくてはならない。

お断り: 筆者は、本人の個人的見解以外の、誰の、あるいはいかなる組織も代表しない、個人的な資格で本記事を書いている。筆者の書いている、いかなることも、編集部見解や、他のいかなるメディアや、組織の公式の立場と同一視されぬよう。

記事原文のurl:https://eurasiafuture.com/2019/05/06/its-crunch-time-for-chinas-central-american-strategy/

———-

 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」という人気芸人のセリフが受けているらしい。

 属国には、代行はあっても、決して外交はない。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

トランプは大統領選で、アメリカ・ファースト、自動車産業は生き残るとして、自動車と関連のウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利。大統領選勝利に必要な過半数270中の約四分の一。次期大統領選狙うトランプに対日強硬策は必須。

 理不尽な無理難題を言われた後の答えはもちろん常に決まっている。
 「先ほどトランプ大統領に電話で会談しましたが、すべて一致しました」

日刊IWJガイド・日曜版「『IWJファンドレイジングシンポジウム・2019 改憲か否か!? 運命の夏』を6月30日に開催予定! ぜひご参加ください!」 2019.5.19日号~No.2439号~(2019.5.19 8時00分)