トランプが米中関税25%を言い出して暴れている。

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」さんからの情報です。


 

現在の世界情勢は、アメリカの覇権が足元から崩れている。

具体的には、米国は生産力も低下し、石油支配もその力が分散化し、グローバル化で世界金融支配も中国に崩され、今後は重要と成るITでは技術直も生産力も中国に水をあけられている。
また、借金だらけで国家運営もままならない。それゆえ、切り札の軍事力も維持が難しく成ってきており、その実力もロシナに負けているとの見解もある。

だから、トランプは来援の大統領選をにらんで、米国の為に対策を強烈に打ち出しているとうイメージを発信する必要があるのだ。

さらに、戦う敵を作り大衆に共認形成を図り、怒りが絶頂と成った時に叩く事が重要だ。

これまでも、
 バブル期の日本たたき、3.11を演出してのテロとの宣戦布告など、大衆共認を盛り上げて叩くことは常とう手段だ。
(まるで、テレビの「水戸黄門」を見ているようだ。)

それが真実かどうかではなく、大衆が敵と信じやすく叩ける対象であるかどうかである。

イスラエルを支援(エルサレムで大使館を開設)、イランを叩き(核合意を破棄して制裁)、北朝鮮とは和解をほのめかせ、最後(?)は中国は敵と措定して徹底的に叩くことで、大統領選挙を乗り切ろうとしているようだ。

その為にも、中国がアメリカの天敵であると云う発信に力を入れ始めたようである。
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■米国はソ連と正面対決した東西冷戦時代、特別な危機委員会を設置した。その対中国版がついに立ち上げられた。

JB PRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56310より

 戦略、外交、軍事などの専門家や元政府高官が約50人、加えて上下両院の有力議員たちが名を連ねたこの新委員会は、中国が米国の存続を根幹から脅かすとして断固たる反撃を宣言し、「共産党政権の中国と共存はできない」とまで断言する。

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米国ワシントンD.C.にある連邦議会議事堂

 中国に対する最強硬派ともいえるこの委員会の発足は、米中両国の対立がいよいよ全世界規模の新冷戦の様相を強めてきた現実を示している。

中国の脅威は米国の存在そのものを脅かしている

 委員会の名称は「Committee on the Present Danger: China(CPDC)」、直訳すれば「現在の危機に関する委員会:中国」である。組織としては3月末に設立され、実際の活動は4月から始まった。

 その活動の意味や目的については以下のように発表された。

・この委員会は、中国共産党の誤った支配下にある中華人民共和国の実存的な脅威について、米国の国民と政策立案者たちを教育し、情報を与えるための自主的で超党派の努力を進める。

・その目的は、加速する軍事拡張や、米国の国民、実業界、政界、メディアなどを標的とする情報工作と政治闘争、サイバー戦争、経済戦争などから成る中国の脅威を説明することにある。

以上の文中の「実存的な脅威」とは簡単にいえば、「米国の存在に関わる脅威」という意味である。つまり、中国の脅威は米国という国家や国民の存在そのものを脅かしている、という認識なのだ。控えめにみても、厳しさをきわめる対中国認識だといえる。

 同委員会の会長にはブライアン・ケネディ氏が就任した。ケネディ氏は「クレアモント研究所」という保守系の戦略研究機関の所長を長年務めた長老的論客である。副会長はフランク・ギャフニー氏が務める。レーガン政権や先代ブッシュ政権の国防総省高官を務め、民間のシンクタンク「安全保障政策センター」の創設所長となった人物だ。

 同時に発起人としてジェームズ・ウールジー元CIA(中央情報局)長官、スティーブン・バノン前大統領首席戦略官、ダン・ブルーメンソール元国防総省中国部長、ジェーズ・ファネル元米太平洋統合軍参謀、クリス・ステュワート下院議員ら約40人の安全保障、中国、外交などの専門家が名を連ねた。

 この委員会は4月9日に米国議会内で初の討論集会を開いた。同集会には委員会の活動に賛同するテッド・クルーズ上院議員(共和党)が参加した。クルーズ上院議員は2016年の大統領選では共和党候補としてトランプ氏との間で同党の指名を争った有力政治家である。同議員は、「いまの米国にとって中国共産党政権こそが最大の脅威であり、危機である」と言明し、トランプ政権に対しても中国への対決姿勢をさらに強めることを促した。

この集会には共和党内でなお強い影響力を保つニュート・ギングリッチ元下院議長も登場し、「中国は米国にとって実存的かつ思想的な最大の脅威であり、米国はその膨張を力を使ってでも抑えこまねばならない」と強調した。

 このように同委員会の活動は、議会で主に共和党議員たちが中心となってトランプ政権との協調を図りながら影響力を広げると予測される。

「共産党政権の中国との共存は不可能」

 この委員会の発想は、東西冷戦が激化した1950年代に結成された「現在の危機に関する委員会」を基礎としている。「現在の危機に関する委員会」は、ソ連共産党政権との対決のために、米国議会やメディア、一般国民など広範な分野で団結を呼びかけることを目的に結成された。

「現在の危機に関する委員会:中国」もやはり中国共産党政権との対決姿勢を鮮明にしている。委員会の使命や活動目的などに関しては、以下のように打ち出していた。

・共産党政権下の中国は米国の基本的な価値観である民主主義や自由を否定する点でもはや共存は不可能であり、米国官民が一致してその脅威と戦わねばならない。

・中国政権は東西冷戦中のソ連共産党政権と同様に米国の存在自体に挑戦する危機であり、米国側は軍事、外交、経済、科学、文化などすべての面で対決しなければならない。

・中国のこの脅威に対して米国側ではまだその危険性への正確な認識が確立されていないため、当委員会は議会やメディア、国民一般への広範で体系的な教宣活動を進める。

 同委員会は以上のように「現在の共産党政権下の中国との共存は不可能」と断じており、中国との全面的な対決を促し、中国共産党政権の打倒を目指すという基本方針までも明確にしている。

 同時に同委員会はトランプ政権が昨年(2018年)10月のマイク・ペンス副大統領の演説で発表した対中政策への全面的な支援も打ち出しており、今後、同政権と連携して、中国との対決姿勢を一層強めるキャンペーンを推進することが予測される。

 同委員会のこの姿勢は、米国が現在の中国への脅威認識を東西冷戦中のソ連に対する脅威観と一致させるに等しい。つまり、中国との対決をグローバルな規模での新冷戦と捉えているのである。
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by 猪飼野