米中貿易戦争~アメリカと中国は本気か茶番か~

日本を守るのに右も左もない さんからの情報です。


 

トランプが中国に対して最大25%の関税引き上げを実施すると発表。それを受けて習近平は報復措置として6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げると発表。

この影響を受けて、ダウ平均株価が600ポイント以上も下がり5月13日の株式市場は急落した。おそらく習近平の報復はこれから本格化する。マクドナルド、コカ・コーラ、ケンタッキーフライドチキン、アップル、GM、ボーイングなどのアメリカ企業を、中国国内から追放するであろことも考えられる。

この米中貿易戦争における両国の思惑や行方はどこにあるのか。

◆昨年12月の米ドル急落との相似

今回、トランプから一方的に仕掛けた関税措置とそれに対する習近平の報復の構図は、昨年12月の米ドル急落と似ている。

今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのか

NY株式市場暴落の真犯人 ~既に力関係は完全に逆転~

上記のエントリーから分かるのは、すでに軍事力や技術力や資本力などあらゆる面で中国はアメリカを上回っているということ。そんなアメリカがまたもや中国にケンカを売ったのはなぜぜか。

 

◆流出人材の帰還による中国の生産力急上昇

るいネットによれば中国のテクノロジーは文化大革命時代の流出人材が帰還したことに起因する。

「ファーウェイ」の5Gや、いま開発が急ピッチで進められている6G、また量子暗号の人工衛星や量子コンピュータ、そしてAIなどの中国の先端的なテクノロジーは、すでに欧米の水準を凌駕している。
また、半導体製造技術でもそうだ。2015年までは「クワルコム」のような世界最先端の工場では、製造可能な半導体の限界は20ナノメートル台だった。2016年からは10ナノ、そして2019年に稼動する最先端工場では7ナノ、2020年には5ナノが稼動すると見られている。そのような状況で、昨年までは中国の先端的な工場で製造できる限界は22ナノであったが、2019年には、なんと5ナノの製造が「AMEC」というメーカーですでに始まっているようだ。あまりに急速な発展だ。
このようなテクノロジーは、米欧日の水準を越えている。既存のテクノロジーをスパイするだけでは、これを越えるテクノロジーの開発は不可能である。先端的なテクノロジーが急速に開発できた理由は、他にあるはずだ。

●文化大革命と人材の流出
筆者はかねてからこうした疑問を持っていたが、それに明確に答えてくれる本があった。それは、『「中国製造2025」の衝撃』 だ。この本は、中国政府が掲げる国家的な発展計画、「中国製造2025」の基盤となっているものが見えてくる。
そのひとつは、文化大革命後の人材流出と、1990年代終わりから始まるその激しい帰還の流れである。

流出人材の帰還は、高度なテクノロジーだけでなく、中国共産党がアメリカ国内の様々な機密情報をも手中にしたと考えてよいのではないか。それ故、アメリカはもはや中国に何一つ勝てない国家になってしまった。

そんな敗北が中国製品への関税引き上げにつながったのではない(それもあるかもしれないが)。真意はここではない。

 

◆米ドル崩壊の布石→中国実体経済による覇権確立へ

アメリカ金融の実態は史上最大の金融バブルの状態にあるが、このバブルの維持には日本や中国や諸国がアメリカの債券を買い支えていく必要がある。つまり、これら諸国がドルを基軸通貨として貯め込んでいく状態が必要だったが、今回トランプの取った行動は、これら諸国がアメリカから離れていくように仕向けていると見受けられる。

この貿易戦争の行く末が、アメリカ金融バブルの崩壊であるなら、中国も影響を受けるであろうが、アメリカを凌駕する技術力を持つ中国は実態経済としての強みから、大きな痛手はない。つまり貿易戦争による金融バブル崩壊は、世界を実体経済に軸足を切り替える。そして覇権を中国ら新勢力へ引き継ぐことになる。