鳥取県が種子法廃止を受けて、県独自の条例を制定する方針に 〜 中国地方では初めて

「シャンティ・フーラ」さんからの情報です


 

 伝説のパン屋さん「タルマーリー」さんが「うわあ、嬉しい!」とツイートされていたのを見て、一緒に嬉しくなりました。
 昨年4月に種子法が廃止され、日本の食卓が危機に瀕している今、時事ブログでは「この流れに反する動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっている」として経緯を追っていました。
 その後、農業県が率先して種子法に変わる独自の条例を制定する動きが広がってきています。今年4月までに条例制定した県は、山形、埼玉、新潟、富山、兵庫、北海道、福井、岐阜、宮崎の9県。鳥取県が制定されると中国地方では初めてとなります。
また、日本農業新聞によると、現在は具体的な動きには至っていないものの、市町村議会から意見書を受け取っている県議会は今年1月時点で10県に上り、農業に力を入れる県であれば他県の条例制定の動きを無視できないようです。「日本の種子(たね)を守る会」のレポートでは、個人で議会に働きかけている方もおられるそうです。こうした流れが大きなうねりになりそうで、久々に楽しいニュースでした。
(まのじ)
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配信元)

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種子法廃止で条例制定へ
引用元)
コメなどの種子の生産を都道府県に義務づけた、いわゆる「種子法」が廃止されたことを受けて、鳥取県は行政が高い品質の種子を守る仕組みを維持するための県独自の条例案を早ければ6月の定例県議会に提案する方針を固めました。
(中略)
国は技術の向上で種子の品質が安定したことや民間企業の参入を促すため廃止したとしていますが、県内の農業団体などからは種子の生産に行政が関与する根拠が失われ、安定供給に支障が出るのではないかという懸念も出されていました。

このため県は「種子法」に代わる独自の条例を制定し、引き続き県が管理して種子の生産などを行い品質を守る仕組みを維持する方針を固めました

県では来月、農業団体からの意見も聞いたうえで早ければ6月の定例県議会に条例案を提案することにしています。
県によりますとこうした条例は9つの道と県が制定してますが、鳥取県で制定されれば中国地方では初めてです。

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