プーチン大統領、国内統合にかげり

「金貸しは、国家を相手に金を貸す」さんからの情報です。


 

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昨年の大統領選挙に圧勝し、大統領選挙直前の年次教書演説では、ロシア版「力による平和」を宣言していたプーチン大統領(プーチン大統領の世界戦略参照)ですが、日ロ平和条約問題で日本では話題になっていますが、国際舞台では名前を聞く機会が減ってきたような気がして、最近の動向を調べてみました。

調べてみた結果、プーチン大統領の動向や発言を伝えるニュースはかなり少なくなっている印象でした。今年の1月以降で調べてみましたが、特に外交関係では殆ど報道がありませんでした。そして、一番目についた報道は、プーチン大統領の支持率低下を伝える報道でした。

具体的には、昨年3月に6割近くあった信頼度が、今年の1月26日には過去最低の32.8%に落ち込んだのです。

何故ここまで、支持率が落ち込んだのかですが、14年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられています。

年金改革の内容は、2018年時点で女性が55歳、男性が60歳であった年金支給開始年齢が、今後10年間でそれぞれ60歳と65歳まで引き上げられると言うもので、世界的に見れば決して高くないのですが、ロシアは平均年齢が73歳で日本より10年も短いと言う事情もあるようです。

プーチン大統領は今年2月の次教書演説では、昨年の世界戦略中心の内容から大きく変わって、早急な生活改善を約束しましたが、国民の不満はその後も続いているようです。

トランプ大統領のロシア疑惑騒動も終結し、米ロの新しい関係が始まるかと期待していたのですが、アメリカの次期大統領選挙についてプーチン大統領は、米国民が決めることと突き放したような発言で、今はそれどころではないのかもしれません。

 

■どこまで落ちる、プーチン氏支持率、政府系調査でも最低に2019年1月26日

ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は26日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。1月20日時点でプーチン大統領が1位となり、信頼すると答えた人の割合は32・8%となった。ロシア紙ベドモスチ(電子版)などによると、同センターが2006年以降公表している中で最低の割合。信頼度は18年12月9日には37・3%だったが16日には36・7%、23日36・2%、29日36・5%、19年1月13日33・4%とじり貧の状態が続いている。

調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、1月14日から20日の調査期間中、毎日約1600人を対象に行われ平均値をまとめた。プーチン氏の信頼度は昨年3月には6割近くあったがその後、低落傾向が続いている。14年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられている。

■無責任は米ロ核大国 INF全廃条約あと半年の命2019年2月8日

米ロが締結している中距離核戦力(INF)全廃条約が6カ月後に廃棄されることがほぼ決まった。マイク・ポンペオ米国務長官が1日、ロシアが今後条約に違反している状態を解消しないなら米国は同条約から離脱すると表明、ウラジーミル・プーチン大統領はこれを受けて2日、ロシアも同様の対応を示した。米ロ、さらに中国も参加した核軍拡競争の時代が始まるだろう。

■プーチン大統領、早急な生活改善を約束 年次教書演説2019年2月20日

これまでにないほど支持率が下落する中、プーチン大統領は両院議員の前で演説し、「われわれは待てない。この状況を今改善しなければならない」「今年中に(ロシア国民は)良い方向へ変化していると感じるようになる」と述べた。プーチン大統領はまた、生活水準を向上させるとする一連の政策を発表するとともに、新生児をめぐる新たな恩典と大家族に対する減税といった、低下する出生率への取り組みの強化にも言及。「家族の価値を高めるため、あらゆることをしてきたし今後も行っていく」「家族の収入はもちろん増加する」と話した。

■ロシアは米国を標的に、欧州にミサイル配備なら-プーチン大統領2019年2月21日

ロシアのプーチン大統領は20日の年次教書演説で、米国が欧州にミサイルを配置すれば、ロシアは米国に狙いを定める新兵器を投入すると示唆した。ただ、米国を標的にしたとみられる数々の新型ミサイルやハイテク兵器をCGを使って説明した昨年と比べ好戦的なトーンが弱まり、今年の教書演説は主に生活水準と社会福祉の向上に軸足が置かれた。

■プーチン大統領の核ミサイル巡る発言、プロパガンダに過ぎず=米国務省2019年2月21日

米国務省報道官は20日、ロシアのプーチン大統領による核ミサイル配備を巡る発言は「プロパガンダ」に過ぎず、中距離核戦力(INF)廃棄条約の違反疑惑から注意をそらすことが狙いとの認識を示した。

プーチン大統領は同日、施政方針を盛りこんだ年次教書演説を行い、米国がロシアに近い地域に新たな核ミサイルを配備すれば、ロシアもミサイルを配備して対抗するとの姿勢を示した。

■トランプ、露に対北外交指南仰ぐ?2019年2月28日

2度目の米朝首脳会談が目前に迫る中、昨年の歴史的な最初の米朝会談の直後にドナルド・トランプ大統領が突然、口にした米韓合同軍事演習を取りやめるという発言の出どころが判明し、関係者やマスコミを驚かせると同時に、今回の首脳会談でもまた爆弾発言が飛び出すのではないかと危惧されている。

実はその発言の出どころはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が彼に吹き込んだものだったということが判明した。そして今回の会談を前に再度クレムリン側のアドバイスを乞うた、とロシアのセルゲイ・ラブロブ外相がInterfax紙に語ったことが伝えられている。

前回も北朝鮮の大陸弾道ミサイルの威力についても、北朝鮮はミサイルを米国領内にまで飛ばせる技術は十分にあるとした自国の諜報機関の査定よりも、トランプはそんな力はないと言うプーチンの言葉を信じると語っていた。

■プーチン大統領の支持率低下 年金改革に反発、クリミア併合前水準に2019年3月18日

「プーチンなきロシアを」「プーチンはロシアの恥だ」。二月下旬、モスクワで行われた反プーチン政権の野党指導者ネムツォフ元第一副首相の追悼デモ。参加した約一万人が声をそろえた。昨年六月、国民の反発が強かった年金受給開始年齢引き上げが発表されて以来、プーチン氏の支持率は顕著に低下。独立系調査機関レバダセンターによると、翌七月の支持率は67%で、大統領選再選直後だった四月から三カ月で15ポイントも低下し、クリミア併合直前の一四年二月(69%)の水準に戻った。

その後も支持率の減少傾向は止まらず、今年二月には64%まで下がった。二月の年次教書演説では、少子化や貧困問題、教育、医療など総ざらいして対策を強調。一方で、コメルサント紙によると、演説のテレビ中継の視聴率は過去五年間で最低となった。レバダセンターが一月実施した調査結果によると、「国が間違った方向に進んでいる」との回答は45%で昨年の28%から大幅に増えた。

■クリミア編入5年で演説 ロシアのプーチン氏、愛国心鼓舞2019年3月19日

ロシアがウクライナ南部クリミア半島を編入して18日で5年となり、プーチン大統領がクリミア各地で式典に出席した。経済不振が続き、自身の支持率も編入前の水準まで落ち込むプーチン氏にとって、クリミアは愛国心をあおり求心力維持を図る絶好の場だ。黒海艦隊の司令部があるセバストポリの火力発電所の稼働式では「きょうはロシア全体の記念日だ」と国民に呼び掛けた

■プーチン大統領の支持率低下の背景に年金改革2019年4月10日

2018年時点で女性が55歳、男性が60歳であった年金支給開始年齢が、今後10年間でそれぞれ60歳と65歳まで段階的に引き上げられることになった同改革に、国民は大きな不満を抱いている。ロシアの現在の年金支給開始年齢は他国と比較してかなり低いうえ、10年後、つまり年金改革完了後でも世界の水準に照らせば決して高くない。しかしながら、ロシア人の平均寿命は短く(2017年は73歳、日本と比較して10歳も短い)、またプーチン大統領が2005年には自分の任期中に年金支給開始年齢の引き上げはないと「公約」したことを考え合わせると、国民は「裏切られた」と感じることも理解に難くない。

年金改革は不可避であるとしても、国民への明確な説明がないまま2018年に同改革を決定したことで、今プーチン政権は大きなツケを払わされている。プーチン氏や政府が不満と不安を募らせている国民とどう向き合うかに注目を浴びている。

■ロシア大統領、トランプ氏の再選望むか明言せず2019年4月10日

プーチン大統領はロシア北西部のサンクトペテルブルクで開かれているアークティックフォーラムで、トランプ氏が2020年の次期米大統領選挙で再選されるかどうかは米国民が決めることと指摘。ただ、米国の政治的な危機が収束すれば、ロシアと米国は国際問題を巡る多くの見解の相違について解決に取り組むことができるとの考えを示した。

プーチン氏は昨年7月、16年の米大統領選について、トランプ氏が米ロ関係の修復を望むと発言していたことから、同氏の当選を望んでいたと述べていた。

■「ポスト・プーチンはやっぱりプーチン」と噂されるロシアへのため息2019年4月17日

ロシアの憲法は大統領の3選を禁じている。大統領が退場すると、ロシアでは権力と利権のガラガラポン、あるいは今ロシアのメディアが言っている「万人の万人に対する闘争」(が始まり、国内は大いに荒れるのだ。これが意味することは何かと言うと、プーチンもナザルバエフのように早めに院政への転換を図っておかないと、側近同士が権力・利権闘争を開始し、もしかするとこれが社会の不満に火をつけて、収拾がつかないことになりかねないということだ。

西側では、「ロシアは大国。プーチンの権力基盤は盤石」と思っている。しかし、ロシア社会の液状化は確実に始まっている。それは昨年6月、政府が年金制度改革を発表した時に端を発する。この年金法改正にプーチンが署名したことで、彼は国民の信頼を大きく失った。80%台だった支持率は65%を割り、彼を信頼する者は3月初めで32%に下落して(「ラジオ自由ヨーロッパ」3月8日)、まだ回復の気配を見せていない。

その中で、社会、ガバナンスの液状化が進んでいる。1つは、「モスクワから地方へ」という垂直の指令体制にほころびが見えることである。最近は地方の知事交代が目立つのだが――概ねクレムリンの指示で新顔が知事代行を務めたあと、選挙で正式に就任する例が多い――、選挙の際に与党「統一」の推薦を忌避する者が増えている。

もう1つは、保守勢力がソ連スタイルの強権的取り締まりを強化することで、社会とのずれを拡大していることである。2年前、メドベジェフ首相の豪華な私生活が暴かれたが、政府は批判をそらすために首相より下のレベルの高官の不正摘発を強化した。

ロシア国民は米国と同じく内向きになっており、「海外での冒険より自分達の生活を」と考えているので、今に怒りを示し始めるだろう。そして、要人の中には権力闘争に備えてか、爪を見せ始める者も出てきた。野心家で知られるヴォロージン下院議長は4月6日、「政府に対する議会の監督権限を強化するため」憲法改正を提唱した

■朝ロ首脳会談、朝鮮半島周辺諸国の「リレー首脳外交」の信号弾2019年4月19日

ロシア大統領府「プーチン大統領が金正恩国務委員長を招請し4月末にロシアを訪問する」と公式発表5月に南北、6月に中朝首脳会談開かれるとの見通しも。