米国発景気後退が、安倍不法占拠政権を追い詰める!

リチャードコシミズさんからの情報です。


 

 

NY発で、世界的な景気後退が進み、安倍一味が占拠する日本国で影響が顕著となり、アベノミクスは完全崩壊する。だが、この重大ニュースの報道にメディアは積極的ではない。

安倍一味とつるんできた財界の共犯者どもは、急激な業績不振に真っ青になり、非正規雇用を切って人件費を削減して乗り切ろうとする。正社員の給与も当然カットする。DeepState外資と癒着した経営者どもは、人件費を削るという馬鹿でもできる姑息な手口で、業績を上げようとする。まさに三流国家である。

この危機的局面で、安倍とかいう愚鈍が、消費税を上げるならば、景気はさらに冷え込んで、ユンカース急降下爆撃機と同じ下降曲線を描くであろう。ま、経済政策の明白な失敗が国民に認知されれば、これ以上、安倍晋三なるゴロツキが総理の座に居座るという異常事態も続かないであろう。

経済破綻、大歓迎である!

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11年半ぶり逆イールド発生で強まる景気後退懸念 過去には…?産経新聞620
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6318295
 東京株式市場が25日急落したのは米債券市場で長期金利の指標となる米国債10年物の利回りが3カ月物を11年半ぶりに下回る長短金利の逆転現象「逆イールド」が起きたことがきっかけだ。歴史的に景気後退の予兆とされ、過去30年で3回あった後退局面でいずれも発生した。世界経済の先行き不安が強まり市場関係者の混乱に拍車がかかっている。(田辺裕晶)

景気後退への懸念相次ぐ、追加緩和論も 日銀3月会合
湯地正裕 2019年3月26日19時49分

https://www.asahi.com/articles/ASM3V4PXKM3VULFA00V.html

 日本銀行は26日、14~15日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。この会合は景気全体についての判断は据え置いたが、政策委員からは景気が後退する懸念を指摘した意見が相次いでいた。「経済・物価情勢の局面変化に際しては、先制的に政策対応することが重要」など、追加緩和に積極的な意見もあった。

 ある委員は「海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第では、景気後退への動きが強まっていく可能性がある」と指摘した。会合では生産や輸出の現状認識は下方修正したが、これらが雇用や消費、設備投資にまで波及することを警戒する意見が複数あった。

 会合後の記者会見で黒田東彦(はるひこ)総裁は、海外経済について「年後半には回復していくのがメインシナリオ」と楽観的な見通しを示していたが、会合では「もうしばらくデータの蓄積を待つ必要がある」と慎重さを求める意見もあった。