2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ

植草一秀教授からの情報です。


 

政治の最重要テーマの一つは財政である。

政治活動の中核は財政活動であると言っても過言でない。

私たちは選挙で代表者を議会に送る。

その代表者が議会で意思決定を行い、政治が行われる。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会は立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。

予算を執行することが法律の執行と同時に行政機関の役割である。

財政活動とは財源を調達し、その財政資金を支出することだ。

政治の最重要の機能と言って過言でないだろう。

日本では財政赤字が最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤字は本質的な問題でない。

最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。

これが財政問題の根幹だ。

この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。

支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。

これが財政赤字の問題だ。

何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。

日本の財政論議でもっとも欠落しているのがこの問題の考察である。

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財政支出のありかたについての考察は別の機会に譲り、ここでは、財源調達問題を考えてみる。

これが税の問題だ。

2019年は政治決戦の年だ。

多くの政治課題が存在するが、2019政治決戦においては、税の問題に焦点を当てる必要がある。

安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。

この問題に対する論議が決定的に不足している。

しかし、これこそ、2019政治決戦における最重要の争点である。

徹底的な論議が求められている。

消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く関与したからだ。

関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確だ。

この事実があるため、この問題が脇に置かれている印象を拭えない。

しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。

財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。

結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。

明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。

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所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。

所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。

この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。

この収入以下の者は無税である。

ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に8%の税率で課税される。

所得が100億円の個人も適用される税率は同じ8%だ。

財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。

経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。

この機能に反するのが消費税制なのだ。

「幸福の増税論」などという言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」でしかない。

盤石の社会保障制度が整備されている国で消費税制度が存在することは是認できる。

しかし、日本ではその社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度自体が破壊の対象とされているのだ。

2019政治決戦では、明確に消費税減税を公約に掲げる勢力が登場しなければならない。

これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。

参院選に向けて「消費税減税」を明示する政治勢力の確立を目指す。

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