ニューヨーク・タイムズが、援助トラックを燃やしたのは、ベネズエラ国軍ではなく野党側であることを認める ~トラックに積まれていたのは、反政府側を支援するための武器

「シャンティ・フーラ」さんからの情報です


 

竹下雅敏氏からの情報です。
 大手メディアは、アメリカの支援する援助トラックにベネズエラが放火したと報じましたが、例によってネット上では、この事件が米側の仕組んだ工作だとする証拠のツイートや動画が上がっていました。例えばこのツイートを見ると、援助トラックは国境を越えていないことがわかります。
 驚いたことに、ニューヨーク・タイムズが、援助トラックを燃やしたのは、ベネズエラ国軍ではなく野党側であることを認めました。しかも、このトラックに積まれていたのは、反政府側を支援するための武器だったのです。記事には、“兵站物資以外には、このトラックには人道援助(物資)が積まれていなかった”と書かれています。
 下の記事では、ベネズエラに派遣された国連調査官の報告が書かれています。飢餓や人道的危機に関して、ベネズエラは “リストにない”とあり、“ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに…懸念を表明”しています。
 こうしたマスコミによって作り出された「人道的危機」がアメリカの軍事介入の口実になるため、警戒しなければならないとしています。
 ツイートをご覧になると、シリアで偽旗作戦を実行していたホワイトヘルメットが、今度はベネズエラに出現するのか、白いヘルメットをオレンジ色のヘルメットに替えているとのことです。また、その下の動画では、マドゥロ大統領を独裁者に仕立て上げるための偽旗映像が作られている様子がわかります。
 “続きはこちらから”は、ベネズエラで発生した大規模な停電についてです。フルフォードレポートを見ると、これはサイバー攻撃だったとのことです。ボリビアのモラレス大統領は卑劣なテロ攻撃を非難するとともに、米国による介入を拒絶しています。
 川流桃桜氏の一連のツイートは、極めて重要です。フアン・グアイド氏に訓練を施したCANVASの2010年のメモに、電力システムを崩壊させるシナリオが書かれているというのです。ベネズエラ政府は既に犯人2人を捕えており、破壊工作への関与疑惑で、フアン・グアイド氏の捜査を開始したとのことです。
 グアイド氏逮捕ということになれば、そのことを口実に、アメリカは軍事介入するつもりなのでしょうか。どう見ても、無理筋だと思います。
 いずれ真相が明らかになると思いますが、アメリカの軍事介入に口実を与えるようなデマを報じたメディアは、今後、どう責任を取るつもりなのでしょう。
(竹下雅敏)
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ニューヨーク・タイムズが人道援助を燃やしたのは野党だと認める
しかも、燃やされたトラックに積んでいたものは食料や医薬品ではなかったことも認めた。


ニューヨーク・タイムズが納得:野党が「援助」を燃やした
(The New York Times Sees the Light: Opposition Burned “Aid”)
2019年3月10日 teleSUR発
(中略)
ニューヨーク・タイムズが日曜日に、ほとんどの企業メディアが証拠もなしに報道していたような、コロンビア・ベネズエラ国境で「人道的」援助を積んだトラックを燃やした罪はベネズエラ国軍にはないという確認する調査報告を発表した。
(中略)
この報告は、過去の野党の抗議行動でたくさんの犠牲者を出した野党のバリケード戦術、「グアリンバス」を支援することを目的とした兵站物資以外には、このトラックには人道援助が積まれていなかったことを暴露した。
 以下に、当日、本当に起きたことがわかる映像を見ることができます。(N)
 
動画:コロンビア・ベネズエラ国境で本当に起きたことは何か?
(日本語字幕付き)

(以下略)

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ベネズエラに関する国連報告を見て見ぬふりをする売女マスコミ
2019年3月8日
(前略)
現状を評価するため、国連からベネズエラに派遣された専門家アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤス報告が、どの欧米マスコミも,欧米政府も全く関心を示さないのは、何かが本当に酷く腐敗していると思われないだろうか?
(中略)
報じられているベネズエラの飢餓や人道的危機に関して、ザイヤスはこう言っている。国連食糧農業機構(FAO)の2017年12月と2018年3月の報告は37カ国の食物危機をリストしている。「ベネズエラ・ボリバル共和国はリストにない。」
(中略)  
ベネズエラに関する全ての言説の偏りとニセ情報の酷さに、アルフレッド・モーリス・デ・ザイヤスは懸念を表明している。報告の42番目の段落でこう指摘している。「不安をかきたてるマスコミ・キャンペーンが、見ている人々を、ベネズエラ・ボリバル共和国は「人道的危機」にあるという先入観に無理やり追い込もうとしている。自立した専門家は、「人道的危機」が軍事介入の口実として、不正に利用される究極の手口であることに留意し、誇張を警戒しなければならない。」
(以下略)
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配信元)

 

 

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