東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築

植草一秀教授からの情報です。


 

2月16日()に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。


2時間半の時間があっという間に過ぎた。


当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマンスとスピーチも披歴された。


後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当くださった。


この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発展させる会がすべてを担当くださった。


シンポジウムのタイトルは「脱 大日本主義のすゝめ」


であった。


このタイトルは鳩山友紀夫元首相が2017年に刊行された


『脱 大日本主義』(平凡社新書846)

https://amzn.to/2SLcLCL


をもとにしたものである。


同書については、2017年12月31日付のブログで紹介させていただいた。


2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V


「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」


と記した。

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同ブログ記事では、次のように指摘した。


日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。


米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。


安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。


その一方で社会保障関係予算は2018年度予算でも1300億円も斬り込んだ。


安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。


巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。


生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

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主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。


1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。


消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。


1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。


しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。


消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。


最大の使途は法人税減税だ。


法人税は1年あたりで9兆円も減額された。


また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。


消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。

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その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。


規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。


労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。


労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。


その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。

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経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。


株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。


2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。


この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。


日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。


真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。


日本政治を根底から刷新するべきである。

に行動力を示すべきときである。

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