今国会に「ゴルフ場利用税」廃止法案が提出される見込み 〜 税の減収分は消費税で補填、その上、利害関係人とのゴルフを禁じた「国家公務員倫理法」の改正も

「シャンティ・フーラ」さんからの情報です


 

 実質賃金が大幅マイナスであることを厚労省も認め、国政が異常事態であることにお墨付きが出ましたが、騒ぎの陰でこのようなニュースが出てくるのが底なしの日本。
 自民や立憲民主などの超党派からなるゴルフ議員連盟が、「ゴルフ場利用税」廃止の法案を今国会に提出するそうです。ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場利用者に1人1日800円を課す地方税で、ゴルフ大好きな安倍首相は「他のスポーツに比べてゴルフは不当に扱われている」といたくご不満です。この税金の廃止によって、地方自治体は年間450億円の減収になる見込みで、NHKでは伝えていませんが、減収分の国からの補填には消費税を予定しているそうです。なかなかふざけた法案です。
議員連盟によると「正式種目であるゴルフを狙い撃ちにする五輪開催国として恥ずべき税制」との主張ですが、恥ずべき点はそこではなくJOC方面だと思うのが、まともな日本国民とフランス検察の意見です。
 このゴルフ場利用税廃止の法案ですが、本当の狙いは「利害関係者とのゴルフを禁じている国家公務員倫理法」の改正案だという指摘がありました。利害関係人が費用を負担しない場合にはゴルフが違法にならないとするものです。これを見た方は皆、「加計ゴルフ」にピーン!ときたようです。
まずますもってふざけた法案ですわ。
(まのじ)
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ゴルフ場利用税 廃止へ 法案骨子を了承
引用元)
ゴルフの振興を図ろうと、超党派の議員連盟は「ゴルフ場利用税」を廃止する法案の骨子を了承し、通常国会への提出を目指すことを確認しました。

ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者に、原則1人1日当たり800円が課せられる地方税です。

これについて、超党派の議員連盟の総会で会長を務める自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフは来年の東京オリンピックで正式種目になっている。スポーツであるゴルフに税金がかかるのはおかしい」と述べました。
(中略)
また、国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁止している「国家公務員倫理規程」についても、自分の費用を負担すれば認められるよう改正を目指すことにしています。

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