19/1/7 フルフォード情報英語版:軍事法廷が開始され、次に処刑されるカバールは元上院院内総務ハリー・リード

「シャンティ・フーラ」さんからの情報です


 

 大量逮捕に軍事法廷はいいんですが、交渉カードのために他国の資源を押さえるのはやめて頂きたい。
 米国政府の閉鎖は、トランプさんがどのタイミングで国家非常事態宣言をするのやら。昨日だったかFox局で相変わらず「自分が就任してから景気が良くなって雇用が拡大したんだぞ~」と自慢してたし、この流れのまま一体どうやってアメリカを破産させるのやら。相変わらずのエンターテイナー、はったり大魔王で先が読めません。
 とりあえず、「看守は給料払ってもらえない横で、囚人どもはステーキ(※元旦のお祝いで特別メニュー)喰ってやがる!」などというアホらしい報道が大手プロパガンダ・メディアに最近出回っていた理由は理解できました。皆の不満を煽りたかったのですね。相変わらず自ら首を絞めてますわ。
 そして生贄を巡る王族コメント、マジでいみふ。なんか余所に責任転嫁したいんだな、という必死感だけは伝わってきたけど……潔く認めて土下座した方が早いと思います。
(Yutika)
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軍事法廷が開始され、次に処刑されるカバールは元上院院内総務ハリー・リード
投稿者:フルフォード

軍事法廷は既に開始

バンディ牧場【の放牧地(国有地)を中国企業に差し出そうとした】悪者で裏切り者の元上院院内総務ハリー・リードが、ジョン・マケインやジョージ・ブッシュ・シニアと同じ【命運を辿り】叛逆罪で処刑されると、ペンタゴン筋が言っている。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

リードはマケイン同様、公式には癌で死んだことにされ、死刑囚の権利として何か言い残すことが許されるであろう、と同筋は言う。【そこで】リードは、ドナルド・トランプ米国大統領の悪口を言うことを選択したようだ。
https://www.dailykos.com/stories/2019/1/2/1823124/-Terminally-Ill-Harry-Reid-Minces-No-Words-About-Himself-Nor-Donald-Trump?detail=emaildkre

リードなどの年輩の著名人が“自然”死を迎えることを許される一方で、他の者たちは致死量の注射で処刑されるだろう、とペンタゴン筋は言う。同筋はまた、軍事法廷が既に始まっていること、および軍による裁きが迅速だという点について、裏付けてきた。

米国政府閉鎖を続けさせるのは、米国株式会社を破産させるため

そして米国政府の閉鎖の方はと言えば、現在は3週間目に突入し、どうやら戒厳令の宣言に繋がりそうだと、同筋たちは言う。給料未払いの看守や空港の警備担当が職場を放棄し、フードスタンプ【=食糧配給券】受給者たちが腹を空かせて暴動を始めると、【それを口実に】軍隊が介入してくるというのが現在明らかになりつつあるシナリオのようだ。

ちなみに米軍は翌年度の予算が全額確保されており、未払いの兵士による叛乱の心配は全くない【ので御安心を】。
https://www.nbcnews.com/news/us-news/hard-digest-inmates-eat-holiday-steak-during-shutdown-while-prison-n954971
https://www.pennlive.com/news/2019/01/airport-security-screeners-calling-in-sick-amid-the-government-shutdown.html
https://www.wtrf.com/news/funding-for-food-stamps-program-running-out-as-shutdown-lingers-on/1688602045

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

「【本来】ローマ教皇庁は、自らの創造物を【きちんと】支配すべきなのです――信託だの、財団だの、C株式会社だの、S株式会社だの、有限会社だのと。

【しかしこれまでの職務怠慢から一転して、】今やご立派なことに教皇庁が介入し、犯罪行為に加担した非常に数多くの地方自治体企業を清算していっています。この中には米国株式会社も含まれており、第7章の債権者破産の対象となりました。

彼らは諸々の施設を“明け渡す”過程に入っており、【そのために一旦】閉鎖させて【ワシントン】D.C.を90日間離れなければならないのです」、というのがアンナ・ヴォン・ライツ判事によるこの状況へのコメントだ。
http://www.paulstramer.net/2019/01/the-kingdom-of-dead.html

【※「地方自治体企業」アメリカ合衆国とは別個の「米国株式会社」同様、各州の地方自治体もその配下でフランチャイズ化されているというのがライツ判事の考え。
なのですが、この場合は米国株式会社のさらに上の親分、バチカン配下のフランチャイズ展開というイメージかと。ライツ判事は世界中の国々が米国株式会社同様、企業としてバチカンに支配されていると主張しているので。

 ※「C株式会社、S株式会社」:アメリカでの株式会社の種類。連邦所得税法上の扱いが異なり、イメージ的にはCの方が大企業や外国法人、優遇措置を受けられるSの方が小規模会社。
 ※「第7章の債権者破産」:連邦倒産法第7章の倒産手続きの内、自ら申請する自己破産ではなく、債権者が強制的に追い込む破産形態。ちなみに同じ倒産でも、第11章の更生を目指す再建型とは異なり、第7章は清算型なので会社を消滅させます。

 つまりですね、ライツ判事の言い分を要約しますと、「今まで子会社がどんな悪事を犯しても取り締まらなかった親会社のバチカンが手の平返しおって、我が国を乗っ取っていた米国株式会社と各州株式会社がやっとこさ潰されるぞい、我々は自由だ、ひゃっほー」です。
ただし、潰されかけた悪党どもが生き残りを懸けて、急激なインフレを起こしているとも警告を発しております。】

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