JOC会長“招致で汚職の疑い

日本や世界や宇宙の動向さんからの情報です。

 


 

先ほど、テレビ画面に武田会長がフランスで起訴されるかもしれませんね。そしてすぐに頭に浮かんだのがゴーン氏拘留の報復かぁ?と。この時期にフランスでそのような報道がされたということはフランス政府の対抗処置のような気もしますが。。。
ただ、このような汚職は世界の上層部(支配層のエリート)では当たり前のこと。彼らは汚いお金で物事を動かしています。どの国もオリンピック招致は汚職まみれです。それにしても、なぜフランスが?他の国ではなくてフランス?
日本のマスコミはこの事件に関して殆ど報道してきませんでした。さすが、マスコミを支配している朝鮮電通が関わっているだけあります。
これで東京オリンピックができなくなるということはないでしょうけど、汚職まみれのオリンピックは巨額の税金を投入して開催する意味がありません。全てが利権です。一般国民には関係のないところで物事が動いています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190111/0023804.html

JOC会長“招致で汚職の疑い”

フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
AFPは、司法関係者の話として、竹田会長が、招致をめぐって200万ユーロ、日本円にして、およそ2億5000万円を支払った疑いがあると伝えています。

JOC・日本オリンピック委員会は竹田恒和会長の「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。

JOCの竹田会長をめぐっては、おととし東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。
具体的には、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについて、JOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が、竹田会長はじめ、招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。
これに関して、竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで、話をした。JOCの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐってはWADA・世界アンチドーピング機構の第三者委員会が、ロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で、2016年1月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の協賛金を支払ったと疑惑がもちあがりました。
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、5月には、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポールの会社に、東京大会招致を名目に2回に分けてあわせておよそ2億2000万円が振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年9月、ディアク前会長がIOC・国際オリンピック委員会の委員を務めていたため、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったと指摘していました。
一方、当時、招致委員会の理事長を務めていたJOC・日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、振り込みを認めた上で、「招致計画づくり、ロビー活動など多岐にわたる招致活動のコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。なんら疑惑をもたれるような支払いではない」などと主張していました。
その上で、JOCは、シンガポールの会社との契約に違法性がなかったどうかを調べるため、弁護士2人と公認会計士1人からなる調査チームを5月25日に設置し、調査チームは、契約に関わった当時の招致委員会のメンバーから聞き取りを行ったり、会社の実態をシンガポールで調べたりして、違法性の有無や実態解明につとめてきました。
そして、調査チームは9月に調査結果を報告し、当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論づけた一方で、手続きの透明性に問題があったと批判していました。

https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/12/tokyo-orympic-bid-2m_n_9943260.html?ec_carp=4163923521233922047
2016年の記事

「東京オリンピック招致委、IOC実力者に2億4800万円」 フランス検察当局認める。この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。            

2020年東京オリンピックの招致委員会から国際オリンピック委員会(IOC)関係者に多額の現金が渡ったとされる問題で、フランス検察当局が金銭授受を確認したと認めた。

イギリスのガーディアン紙によると、フランスの経済犯罪を捜査する検察当局は5月12日、200万ユーロ(約2億4800万円)以上の金額が、東京オリンピック招致委員会から、IOC委員で国際陸連(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子の秘密口座に送金されていた疑いがあるとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査していることを明らかにした。

この金は2013年7月と10月に、日本の銀行口座から振り込まれていたという。同年9月のIOC総会で、2020年オリンピック開催地を決める投票があったので、その前後となる。

同紙によると、秘密口座は、広告大手の電通の「子会社」AMSのコンサルタントとして雇われたイアン・タン・トン・ハン氏が、シンガポールに所有していた。タン氏はディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏と親密な関係にある。パパ・マサタ氏はIAAFのマーケティング・コンサルタントを勤めており、電通は2029年までIAAFのマーケティング権を取得しているという。

東京オリンピック組織委員会は「招致プロセスは招致委員会が取り組んだものであり、東京2020組織委員会自体はこれに関与しておりません」とのコメントを発表している。電通はAFPに対し「AMSは子会社ではなく、コンサルタントを雇ったこともない。フランス捜査当局から捜査を受けたことも、協力を要請されたこともない」と答えた