アメリカに奨励され、ウクライナは軍事挑発準備中

Arkady SAVITSKY
2018年12月4日
Strategic Culture Foundation

 心配の種があるが、それは本物で、非常に重大だ。ウクライナは戦争するよう駆り立てられている。キエフは虚勢を張っていない。アメリカ家庭教師に奨励され、危険なゲームで政治目的を追求することを必然的に必要とした。それは制裁、警報、陳述と宣言についてではない 彼らは今、本物の射撃を挑発することを望んでいる。手遅れになる前に、警鐘を鳴らすべき時期だ。

 アルゼンチンでのG20サミットで、ケルチ海峡事件を理由に、プーチン大統領との個別会談を、ドナルド・トランプ大統領が拒否したのは、正確には予想外ではなかった。明らかに、ワシントンはロシア-ウクライナ関係を悪化させることに興味を持っている。ロシアと国境を接する地域での緊急事態、ドンバス地域へのウクライナ部隊の集結開始と、ウクライナ大統領が発表した補充兵召集 - これらすべての動きは臨戦態勢が最高潮にある事実を証言している。ワシントン、ブリュッセルのいずれも、キエフに抑制を見せるよう求めなかった。

 ウクライナは最近年齢16-60歳のロシア人男性の入国を許さない決定を発表した。キエフのこの政策はモスクワのそれと著しい対照だ。グリゴリー・カラシン外務次官によれば、ウラジーミル・プーチン大統領は報復しないことに決めた。いや、まさに反対だ。彼はロシア市民権を求めるウクライナ人向けの手順を単純化するよう命令した。動きは善意を示すのが狙いだ。10月下旬、ロシア大統領は、2019-2025年、ロシア語話者の入国を容易にするロシア連邦州移住政策コンセプトに署名した。

 アメリカ空軍RQ-4グローバルホーク無人機と、アメリカ海軍P-8Aポセイドン哨戒機が黒海と東ウクライナ上空で活動している。ロシアの海上国境を越えた後、ウクライナ保安庁(SBU)情報局員がケルチ海峡で拘留されたウクライナの海軍艦艇に乗船していたことをウクライナ当局が確認した。SBUがアメリカ特殊機関と協力しているのは公然の秘密だ。アメリカは2014年の「マイダン事件」に関係していた。ヴァレンチン・ナリヴァイチェンコ前ウクライナSBU長官がアメリカ特殊機関で働いた実績があると報告された。CIAはウクライナ介入の長い歴史がある。急進党党首で、ウクライナ・ヴェルホブナ・ラダ(国会)議員のオレグ・リャシコよれば、3月、ペトロ・ポロシェンコ大統領はウクライナへのマイク・ポンペオCIA長官の訪問中、彼と密かに会った。

 自称ドネツク人民共和国の「親ロシア派」リーダー、アレクサンドル・ザハルチェンコが8月31日に暗殺された。暗殺翌日、9月1日、ワシル・グリツァクSBU長官は、ロシアからの「ハイブリッドの脅威」に対処する方法を話し合うため、元駐ウクライナ大使ジョン・ヘルプスト率いる、アメリカ議会と大西洋協議会の代表団と会談した。共和国指導部は、欧米政府機関に支援されるSBUが、ザハルチェンコ殺人の黒幕だったと信じている。ケルチ海峡紛争が起きるわずか4日前、11月21日に、大西洋協議会シンクタンクにより刊行された彼の報告書で、アゾフ海から出航したロシアの船がヨーロッパやアメリカの港に入港するのを禁止するよう提案したのは、ほかならぬジョン・ヘルプストだ。文書はワシントンとブリュッセルに「更なるクレムリン侵略を阻止するため、先を見越して制裁する」ことを考えるようしきりに促した。9月下旬、ライアン・ジンキ内務長官が、ロシアに対する海上封鎖は選択肢だったと述べた。彼によれば「アメリカは、我々の海軍により、シーレーンが開いているのを確認し、もし必要であれば、封鎖し、彼らのエネルギーが市場に出ないようにする能力を持っている」。

 確かに、寄港禁止はロシア経済への打撃だろう。だが、その考えは、国際支援を必要とし、アメリカはそれを得る方法を探している。火事に、もっと多くの燃料を注ぐように、ウクライナを挑発するのは、目的にかなっている。

 ポロシェンコ大統領は、ロシアが、ウクライナのベルジャーンシクとマウリポリ市を占拠しようとしていると言いながら、彼の国は戦争のため結集して備えており、エリート部隊をドンバスに送っている。国の東部の部隊には、増援隊を送り、厳戒態勢にある。彼らは平和維持には備えていない。キエフが、ポロシェンコ大統領の支持率を引き上げる方法として見ている軍の冒険主義に陥りやすいことは秘密ではない。「狼が来ると騒ぎながら」、ロシアを指さして、ウクライナはアメリカに促されて、故意の挑発を演出しようとしている。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2018/12/04/encouraged-by-us-ukraine-prepares-to-stage-military-provocation.html

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 属国は、独自の外交政策も、経済政策も、産業政策も行えない。ファーウェイの機器購入は許されない。ファーウェイの機器には、安全保障上の問題があるが、宗主国の機器は安全なのだろうか?意味がわからない。

 入管法改悪案。平然とウソを言う与党連中のすごさ。人間と思えない。

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