改正水道法成立=運営権の民間委託促進

日本や世界や宇宙の動向さんからの情報です。

 


 

嫌なニュースですね~。
多くの国々が民営化した水道事業を公営に戻そうとしている中で、日本は2周遅れで水道事業の民営化を決定してしまいました。
安倍政権下で日本をダメにするグローバル法案が次々に可決されてしまっています。日本の近未来は欧米諸国に追従する形になります。ただし、欧米諸国の人々とは違い、大人しいシープルの日本人は仕事に追われる毎日でエネルギーも吸い取られ、権力に刃向かうこともなく、売国法案に抗議もせず、ただじっと受け入れるだけ。世界一の奴隷国家は日本なのかもしれません。
しかも、日本の国会議員は世界で最も自己中です。自分や自分の家族の事しか考えていないサラリーマン議員ばかり。世界一のシープルが日本の国民だとしたら、世界一自己中の議員は日本の国会と官邸にいます。
水道事業が民営化されると、特に海外の企業が運営するようになると、絶対にフッ素を混ぜるでしょうね。
フッ素が混入した水道水を日本人に飲ませることで、アメリカ人が被害にあったように、日本人の健康を害し頭を悪くします。
また、災害大国日本で民間企業が水道を運営しても儲かるビジネスなんでしょうかね。災害が起きる度にあちこちで修復工事が必要になるでしょう。それともイルミは水道事業が儲からなくてもよいのであって、日本人の生命を維持する水を支配し日本人にフッ素を飲ますことが本当の目的なのでしょうか。
各自治体で運営権を民間に委託するということは、運営権を民間に委託しない自治体もあるということなのでしょうか。もしそうなら、うちの自治体は運営権を民間委託しないでほしいです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol

改正水道法成立=運営権の民間委託促進

12/6(木) 13:43配信

 水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

総務省、水道広域化後押し=自治体への財政支援強化

 人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。

 同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。