日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を-IMF

日本や世界や宇宙の動向さんからの情報です。

 


 

世界の国境をなくし、民族を混ぜこねにし、世界中を一つにまとめて独裁統治する共産主義体制(NWO或はワンワールドオーダー或はアジェンダ2030)を実現したいのがイルミであり国連、バチカン、世界銀行、国際決済銀行、IMF、中央銀行。。。ですから、彼らは、今後、数十年間にわたり特亜以外の移民が少ない日本に大量の移民を受けいれさせ日本の伝統的特色を消滅させ日本民族の力を削ぐことしか考えていません。
そのために執拗に日本への内政干渉をしてきます。このようなグローバリズム思想に騙され脅された日本の政治家たちが日本国内の反日グローバリストと共に日本に大量の外国人労働者を受け入れることにしたのです。

与党も野党もどちらも外国人労働者受け入れに賛成しています。反対する政治家などいません。野党の場合は実習生の労働環境の改善と保護に躍起なだけです。
しかしIMFのこのような考え方が事実とはかなり異なっていることに誰も気が付かないのでしょうか。
今後40年以内に日本のGDPが25%以上落ち込むから移民を入れなさいですか?40年後も今のような後進技術が使われているとでも?
IMFの嘘に騙され脅しに屈するバカな政治家たちは移民を大歓迎するようになるでしょうね。
実際は、今後40年間で各企業によるロボット導入が加速すると思います。そうなると、多くの移民や外国人労働者が担う単純労働の多くをロボットが担うようになります。AIの人間支配が実現してしまうのは良いことではありませんが。。。
40年後の労働環境が今と同じと考えて予測しているIMFのお偉いさんの脳は老衰です。それとも日本の政治家はバカだからそんなことも分からないと考えているのでしょうか。
支配層エリートはみな年寄りばかりでしょう。ボケているのも仕方ないのですが。
それに(土木ではなく)建築業の人出不足も東京五輪と大阪万博が終れば人余りになると思います。農業もかなり効率的になると思います。小売店の自動化も進むでしょう。そうなるとどこでも大量解雇。。介護現場の人出不足も団塊の世代がいなくなれば介護施設の倒産、葬儀屋の倒産も増えるでしょう。
人口が減りつづければ需要も減りますからGDPも落ち込むのはあたりまえ。一方、需要が減れば人出不足は解消するでしょう。しかも人口削減計画を実施しているのは誰ですかと言いたいです。
日本人が95%を占める日本列島に住んでいたからこそ日本は安全で安心な場所だったのです。
人口が減ると経済規模が縮小しますから、それなにの生活を営むことになります。経済規模が縮小し税収が減って最も困るのは税金で暮らしてきた人たち。そして日本の税金を盗み取ってきた世界の支配層でしょう。

水道に関しても、多くの国々が水道事業の再公営化を図っている中で、麻生支配の日本では今頃水道事業の民営化(わずか一社に日本中の水道事業を運営させるような話です。)を押し進めています。日本の水道の汚染、フッ素混入、高額料金、(意図的な)断水などの深刻な問題を覚悟しましょう。特に災害大国の日本で水道を民営化すると言うことは、災害が起きたときには長期間にわたり水が出なくなるか、料金が跳ね上がり水が使えなくなるか、汚染されすぎて料理や飲み水はボトル水となる日が来るでしょう。水が高価な資源になります。日本の水源を買収した中国企業が日本の水道事業に名乗りでたらおしまいです。
グローバリストの言いなりに動いている愚かな日本政府はどこまでもグローバリストについて行き、NWO計画を実行するのでしょうね。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015
             

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

【図解】GDP成長率と実質内外需寄与度

 IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
 IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。