2018年 貨幣経済の仕組みが大転換

貨幣経済の仕組みが大転換

【1】電子決済が世界中で普及中(日本は三流なみに、電子マネーの普及が遅れている?)

これまでアメリカがカード決済で現金を使わない国家で有名だった。
しかし、今や、中国が先端だ。中国では、アプリが使えるスマホの普及で、個人のお金の貸し借りも出来る電子マネーを使う人がほとんどになった。
ニセ札の多い中国だからという理由もあり、アプリの普及と相まって世界一の電子マネーの国だ。

多くの世界で電子マネーが普及する中で、現金崇拝が強い日本は、電子マネーの普及が遅れた三流国だ。外国旅行者から不便だとクレームが来ており、日本政府はオリンピックまでに電子マネーでの決済の普及を謳っている。

そんな状況下で、ロイヤルホールディングの「GATHERING TABLEPANTRY馬喰町店」では、「現金お断り」の実験レストランをオープンさせた。不衛生な現金を扱わないし、閉店後レジ締め作業もなく効率が良いという。 そんな中で、ビットコインでの支払いもすそ野が大きく広がってきており 普通の日本人が利用する段階に入ってきたという。

 

【2】ビットコインが普及中(日本が世界一?!)
ビットコインは、「国家や特定の権力者の介入を受けない」という考案者の思想で造られた「仮想通過」だ。
ブロックチェーン技術は、改ざんが事実上不可能であること、多数のコンピューターでデーターを共有して、取引を監視し合う事によって、データーの信ぴょう性を担保している。
この仕組みによって、ほとんど手数料ゼロで世界のだれとでも、迅速に価値のやり取りが出来る仮想通過を実現した。(※現在の、紙幣発行権を独占している金貸しを駆逐する為に作ったとおもわれる)

今や一般の人もビットコインを利用するようになり始めている。 国家と銀行(さらにその奥の院:金貸し)が「困った!!」

仮想通貨の勢力拡大は、各国の中央銀行に大きな問を突き付けている。
経済運営上、国家や中央銀行が通貨を管理するという現在の常識に対して、監理者を置かないビットコインのような仮想通貨は本質的に相いれない。

銀行は、これまではお金の流通を独占することで、ぼろ儲けしてきた。
具体的には、 ①現金輸送のネットワーク ②独占してきた決済業務

③口座所有者から集めた預金 つまり経済活動していると、銀行に手数料を取られ、給料口座は預金を預けて彼らは10倍額の投資基金にしている。
さらに、中央銀行(実は私企業だ)は紙幣発行権を持って、経済を牛耳っている。
アメリカは、ドルを世界通貨として、世界中にドルをばらまくことで利益を独り占めしてきた。
これらの、世界経済操作の本丸を揺さぶられる出来事だ。
現在でも世界通貨であるドルは、今や金の裏付けは無く、アメリカの信用だけで成り立っている「仮想」通貨だ。

つまりドルが危ないと思われ出したら、単なる紙切れになる。
近い将来に、ドルは暴落して次に時代(ドルに代わる世界通貨)が来ると云われている。
その混迷に中に、ビットコインもいる。

一方で、

■2017年11月時点で、ビットコイン取引額の、日本円の占める割合は約6割!! 世界一の「仮想通貨大国」だ。

■2017年4月施行の「改正資金決済法」で、いち早く仮想通過を法的に位置づけた。

10年後には、世界中が電子マネー化して、現金は消滅しているかもしれない。 世界中の国家は、「新興マネー」を警戒しながらも、電子化の流れは抗えないと考えて、法定通貨の電子化も検討を始めている。

世界経済を現金の紙幣発行権を中核として経済支配してきた金貸しは、電子マネーさらには、「ビットコイン」の登場で、これまでの詐欺(私企業の貨幣発行権など)の利権が崩壊してしまう。だからどのように形を変えて温存させるかの戦い中だ。

その中で一番の邪魔者が介入を阻止しているシステムの「ビットコイン」。
だから先行して介入しやすい「法定通貨の電子化」を急いでいるのだろう。

貨幣制度の転換、電子マネーの普及、ビットコインの普及は、欧米金貸し支配からの脱皮のチャンスかもしれない。

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