2018年 グローバル化は国家機能の民営化を目指す

世界を操るグローバリズム-22~グローバル化は国家機能の民営化を目指す~

よく耳にするジャック・アタリ。彼は欧州復興開発銀行の総裁を務めた人物で、ヨーロッパに於けるキッシンジャーと呼ばれているとのこと。つまり、欧州各国のご意見番であり、陰の主導者。

彼の著の中で、「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書き、国家の歴史は、お金を貸した人の歴史であるということをほのめかしている。つまり、世界の歴史は戦費をどう賄ったかの歴史ということになり、ひいては、各国家はマネーを操る人たちに存亡を決められているということ。

一言で言うと、「国家」の上に「マネー」が存在している。

 

グローバル化とは国家機能の民営化を目指すということ。

すでに国家を民営化した実例がある。それがイギリスの大航海時代における東インド会社。植民地支配を株式会社が行った例。

戦争もすでに民営化が始まっている。国際主義者たちはTPPを契機に国家の民営化を加速させたいところ。

現在はプーチンを筆頭に、習近平、トランプを加えた民族自決主義が主導権を握っている。それでもTPPは締結に向けて動いている。今後、(露)中米と距離をとって固まっていくのか?興味深いところ。(参考

 

後段には、敵・見方両方を支援する2項対立を作り出してきた実例が載せられています。マスコミの逆宣伝:偽装宣伝ということも興味ある動きです。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■■グローバル化の真実

■「マネー」を「国家」の上に置く愚

ジャック・アタリの本『国家債務危機』を読むと、「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書いてあります。借り入れた資金で国家は栄えるが、やがてその債務のために国家は衰退したという意味ですが、国際主義者の考え方を知る上での一つのヒントになります。

 

国家が債務者になるということは、その反対側には債権者います。つまり、お金を貸した人が国家を栄えさせたり、国家を滅ぼしたりして来たということです。

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国家の歴史は、お金を貸した人の歴史であるということをほのめかしています。世界の国々にお金を貸しているのは国際金融資本です。 

先にイングランド銀行の項で見たとおり、イギリス(王室、政府)は戦費を賄うために通貨発給権を持つイングランド銀行から借金を積み重ねて、身動きが取れなくなりました。

「世界の歴史は国家債務の歴史」と言い換えれば、世界の歴史は戦費をどう賄ったかの歴史ということになります。国家の債務が増える最大の要因は戦争だからです。

 

この事実は、なぜ戦争が起こるのか、なぜ21世紀になっても戦争が止まないのかの理由を端的に説明しています。

 

有名なクラウゼビッツの格言を思い出してください。

クラウゼビッツは「戦争は政治の延長である」と喝破しましたが、今やむしろ「戦争は金融の延長である」と言い換えたほうが真実を良く言い当てていると思います。

現在も世界の各地で戦争が行われていますが、金融との関係をという視点から戦争の背景を見ることが求められていると言えます。

言い換えるなら、「国家」の上に「マネー」が存在しているということです。各国家はマネーを操る人たちに存亡を決められているという構図が見えてきます。

 

アタリは、欧州復興開発銀行の総裁を務めた人物ですが、ヨーロッパにおけるキッシンジャーのような存在でした。歴代大統領のご意見番と言われており、ミッテラン大統領時代には大統領補佐官、サルコジ大統領時代には諮問委員会の委員長を務めています。

 

日本では日経新聞がアタリをもてはやしています。

しかし、彼の本の中に書いてあることは、「世界はマネーで決まる」と言うことであり、「やがて国家も民営化される」とまで書かれています。全てをマネー中心に考えていけば、行き着く先は国家の民営化ということになります。

イギリスの植民地は、東インド会社が植民地経営をしていましたが、東インド会社を運営していたのは主にユダヤ人たちです。東インド会社の存在を見れば分かるように、国の経営というのは、その当時から民営化が始まっていました。国家を民営化した実例はすでに存在しているのです。

 

東インド会社のようなシステムを全世界に広げていこうとするのが、今日のグローバル化であり、それを強く望んでいるのが国際金融資本です。

 

各国の政府が民営化されてしまうと、市場の論理が優先されて世界各国は荒廃します。そこで必要になるのが、「新しい秩序」というわけです。新しい秩序を打ち立てるためには世界政府をつくる。これがアタリの主張です。

 

その「新しい政府」とは、ユダヤ思想による秩序です。国交を無くし、国家主導を無くし、国家そのものをなくす。金融の分野は元々無国籍ですから、金融の論理の行き着く先は世界統一市場であり、それに向かって世界は動いていくと彼らは見ています。

 

格子は発想を金融資本家たちによる陰謀と言う人もいます。しかし、陰謀ではなく、マネーを握っている人の論理としては当然の考え方です。陰謀などと言うのは国際金融に携わっている人たちに対して失礼です。ロックフェラーは「自分達は世界統一のために働いてきた」と回顧録に書いています。彼らは国際主義者であり、真面目に世界統一を考えているのです。

 

 

■グローバル化は、国家機能の民営化を目指す

現在の金融界では、徐々にマネーの投資先がなくなってきています。そのため、アメリカでは民間の刑務所をつくる等、刑務所にまで民間マネーが入り込んでいます。防衛分野でも民間軍事会社が設立されて、民間の資金が投入されています。

イスラム国との戦いも、国対国の戦いではなく、民間軍事会社同志の戦闘の様相を呈しています。ウクライナ東部で起こっていることも同じです。民間の軍事会社が入り込んで活動を続けています。

 

つまり、戦争もすでに民営化されているということです。ジャック・アタリが述べているように、マネーが支配する世界では、最終的には、国家の機能は全て民営化されることになります。

 

ちなみに、ソマリアの海賊が長年の問題になっていますが、ここにも民間マネーが入り込んでいます。どのような欧米の組織が背後に存在しているのか分かりませんが、海賊組織に資金を流している勢力があります。海賊たちが物品を略奪し、横流しによって利益を得ると、その内の何割かを回収する仕組みです。いわば海賊への投資ビジネスです。

ソマリアでの略奪行為を繰り返しているのは、ごく一握りの海賊ですから、本来なら、政府が真面目に取り締まって、つぶしてしまうことは難しいことではないはずです。しかし、投資ビジネスの取締りをされて困る人たちもおり、また、ソマリアには信頼のおける政府そのものが存在していません。

 

私達の常識からは想像もつかないことですが、世界を混乱させればさせるほど利益を得る人たちがいます。混乱すると価格の暴落、暴騰が起こり、それを儲けるチャンスと見ている人たちもいるわけです。

ソマリアの海賊にしてもイスラム国にしても、問題解決が進まないのは、混乱で利益を得ている勢力がいるためです。

 

テロ集団というのは、武器と人材を調達しないと成立しません。「今の世界を変えなければいけない」と思って戦おうとしても、資金、武器、人材を揃えなければ、組織的な活動はできません。

誰がイスラム国に武器を流しているのか、誰がイスラム国のリクルートを手伝っているのかを見ていけば、背後にいる勢力を推察することができます。イスラム国の戦闘員達は武器の調達のためにかなりの資金を要したはずです。武器の中にはアメリカ製の武器も含まれています。

 

新聞の報道によれば、アメリカがイスラム国と戦っている勢力に武器を供与するために、ヘリコプターで武器を投下していたら、間違ってイスラム国の支配地域に落としてしまったという出来事がありました。「間違って落とした」としているものの、「意図的に落としたのではないか」との見方も出ていました。そのような偽装をする必要もなく、堂々とイスラム国に武器を援助しているともいわれています。

 

欧米諸国がイスラム国に武器援助することは、常識的には理解できないかもしれません。なぜそのようなことをするのかと言うと、イスラエルにとってメリットがあるからです。イスラエルの安全保障のためにはアサド政権を倒すことが必要であり、それにはイスラム国の力を使うのが良いと考えている人たちがいるのです。

 

本来、イスラム国は「反イスラエル」「親パレスチナ」のはずなのに、彼らはイスラエル打倒とはいっていません。「パレスチナの連帯」と言うことにも言及していません。彼らが反イスラエルであるというのは、思い込みです。

時々イスラエル人が殺されたというニュースが出てきますが、イスラム国の勢力がどのように関わったのかは疑問です。

イスラエルの歴史を振り返って見ると、イスラエルが周辺のアラブ諸国に住む同胞のユダヤ人を攻撃したケースさえあります。

 

イスラエルという国家が建国された際に、イスラエルに移住する人が少なかったため、「アラブ諸国に住んでいるとユダヤ人にとって危険である」ということを示すために、同胞のユダヤ人を攻撃したと見られています。

ユダヤ教徒は常にイスラム教徒に狙われているから、安心して住むことができるイスラエルに移住しなさい、という警告を発したのです。

 

この点は、読者の皆様には素直に理解できないかもしれません。しかし、先に見た「ジンゴイズム報道」の変種と思えば、分かり易いでしょう。何かを実現するために、それに反対する存在を人為的に先導して作り上げて、本来の目的を達成するという手の込んだ手段のことです。いわば「ぎゃウ宣伝」ですが、嘗ての東西冷戦時代に共産主義の脅威があおられた結果、アメリカでの軍拡が容易になったことを思い出してください。

 

逆宣伝は偽装宣伝ともいえますが、1985年に起きた「アキレ・ラウロ号シージャック事件」が典型的です。

イタリアの豪華客船「アキレ・ラウル号」がパレスチナ・ゲリラに乗っ取られ、乗客の車椅子に乗ったユダヤ系アメリカ人男性が殺害され、海に投げ込まれたという悲惨な事件でした。

当時はイスラエル占領下にあるパレスチナの開放を訴えて、パレスチナ・ゲリラによる航空機ハイジャック事件や要人の暗殺などイスラエルやユダヤ人を標的にしたテロ事件が頻発していました。そんな中で発生したこの事件の結果、パレスチナ・ゲリラの残虐性が世界に印象付けられ、彼らに対する非難が集中したのです。

しかし、後にこの事件はイスラエルの諜報機関モサドがパレスチナ人協力者を使って、パレスチナ人がいかに残虐非道であるかを世界に喧伝するために行った偽装作戦であったことを、イスラエル国防軍諜報部員が暴露したのです。

私たちは、このような裏の世界があることを知っておく必要があります。時として、現実に起こっていることの間逆が、真実であることがあるのです。

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