日本企業が韓国人を採用すると・・・

日本や世界や宇宙の動向さんからの情報です。

 


 

日本や世界や宇宙の動向さんからの転載


日本企業は過去から学ぶことはせず、目先の利益のためだけに、そして人手不足を手っ取り早く解消するために大量の外国人労働者を採用したくて仕方ないようです。
しかし外国人労働者の扱いを誤ると数年後にはその企業は自爆します。
日本で研修生を低賃金で働かせている日本の事業主さんは将来彼等からどのようなしっぺ返しを受けるかを考えていた方がよいようです。後が怖いのです。
特に気を付けたいのが特亜です。
優秀な韓国人を採用したいと考えている日本企業も多いようですが。。。後でとんでもない訴訟に巻き込かもしれませんね。そんなに多くの外国人を雇って。。。いつか不景気になったらどうするのでしょうね。外国人を大量に採用する無責任な日本企業こそ日本の社会を破壊しかねないテロ集団のように見えてなりません。
韓国人を大量に雇っても、不景気になれば、日本人と同様に韓国人もリストラしなければならなくなります。日本人は簡単にリストラできたのに韓国人はそうはいかず、ありもしないパワハラやセクハラや不当な扱いをされたとして韓国の腐敗した最高裁を介して訴訟を起こし、日本企業に巨額の賠償金を支払わせる判決を出すんじゃないんですかねえ。触らぬ神に祟りなしとは韓国人のことでしょう。

さてと、明日は山に行ってきますのでブログはお休みです

<徴用工、韓国がまた“異常”判決か 国際協定が通用せず、世界各国も疑問視「反日突出…韓国は法治国家なのか?」>
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300005-n1.html

韓国でまた、「異常判決」が出る恐れが高まっている。韓国最高裁が30日、日本による朝鮮半島統治下で、「徴用工」として労働を強いられたという韓国人4人が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決を言い渡すのだ。徴用工問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだが、「反日」の韓国だけに、日本企業が敗訴するとの見方も強い。国家間の約束も守れない隣国に対し、判決前と判決後に、決然とした「政府の対抗策」を求める声も多い。

「韓国では、約270の日本企業が一方的に『戦犯企業』とされている。新日鉄住金が負けたら、270社すべてが訴訟の対象になりかねない。訴訟額は約2兆円に上ると予想され、韓国内の資産が差し押さえられる恐れがある。韓国側の弁護士は『米国内にある日本企業の資産も差し押さえる法的手続きを進める』と予告しており、韓国内で収まる話ではなくなる可能性がある」

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、徴用工訴訟で日本企業が敗訴した場合の影響について、こう危惧した。

問題の裁判は、1、2審では原告敗訴の至極当然の判決が出たが、最高裁は2012年5月、「個人請求権は消滅していない」と2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁は13年7月の差し戻し審で、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償を命じる異常な判決を出し、新日鉄住金は「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づいて上告している。

韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」>
https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html

外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐)

「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。

法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。

日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。